継承語に関する研究について紹介しています。日本語に特化した研究以外にも、他の言語の研究なども紹介し、総合的に継承語の維持について考えています。他にも、継承語の研究に関する入門書なども紹介しています。
ママのためのコドモ便利帳Vol.5
タイトル: パパ・ママのための子ども便利帳 Vol.5 作者: Y’s Publishing 出版社: Y’s Publishing Co., Inc. 出版年: 2018 料金: $25 URL: http://www.us-benricho.com/kodomo.html ニューヨーク便利帳と同じ出版社からでている、育児、教育に特化した出版物の2018年の改訂版です。生まれる前から5歳くらいまでの必要なプロセスが載っています。2014年発行の以前のものも持っていたので、必要ないかなぁと思っていたのですが、タイトルが静かに「ママのための子ども便利帳」から「パパ・ママのための子ども便利帳」に変更になっていたので購入してしまいました。 ニューヨークで育児をするのであれば、基本的に購入しておかないといけない本の一つだと感じます。子育てに関する医療、教育、文化などについて非常に詳しく、正確な情報が書かれています。編集者の方に脱帽です。 購入方法は、図書とオンラインがあるのですが、どちらも日本のAmazon経由ですので、日本のアマゾンのアカウントがないとデジタル版は購入できません。どちらかというと、通常の書籍の方が購入しやすいようです（紀伊国屋さんなどで、ちょっと割高ですが購入できるようです）。ニューヨークの日本語話者 (2015年時点)の地図での表示
このブログポストでまとめた2015年のAmerican Community Surveyのデーターでニューヨーク市内で日本語を家庭言語として使う人の数を、地図にまとめてみました。PDFのものはここでダウンロードできます。ニューヨークのクイーンズ区での日本語教育の需要
クイーンズのForest Hillsで日本語プレイグループを行なっている「Queens児ぱんぐ?」(https://queensjipang.wixsite.com/queensjipang)というところが、2019年の2-3月にかけてオンラインでのクイーンズ近郊での日本語教育需要調査(https://www.surveymonkey.com/r/V3JQHJX)を行いました。以前から、クイーンズは日本人家庭が多い割には日本語による教育機関が少ないと感じていたのですが、調査の結果を見ると、やはり需要度は高いようです。 回答数は134件で、いただいたデータを見た感じでの主な概要は以下の通りです。 回答者の住居は、Forest Hills or Rego Park (41%), Sunnyside or Woodside (15%), Astoria (13%), Long Island ...北米の日系アメリカ人の歴史
北米の日系アメリカ人の歴史についてのとても面白い本とウェブサイトを見つけたので、その紹介です。 継承日本語話者は、いわゆる1.5世か2世の日系アメリカ人になるのですが、最近、継承語話者の人と話していて感じたのは、言語や文化に関しては知識がある継承語話者の人でも、歴史のことを聞くと、ある程度の日本の歴史と、西欧主観的なアメリカの歴史の知識があるものの、どちらも自分の歴史ではないという思いがある人が多いと感じました。いわゆる日系アメリカ人の歴史というのは、アメリカの学校ではあまり触れられず、また、1世である継承後話者の保護者の間でも知られていないので、継承日本語話者に伝承されていかないのだと思います。 日本人はアジアの中でも比較的早くからアメリカに移住を始めた民族の一つです。1860年代にアメリカ西部と東部をつなぐTranscontinental Railroadの労働者として移住を始めた中国人とともに、日本人も国内の景気の悪化のため、アメリカでの経済的成功を求めて労働者として移住を始めました。ですので、おおよそ日系アメリカ人はアメリカでは160年の歴史があるわけで、一番最初に訪問した日系移民の子女は今では4世や5世、あるいはそれ以上の世代を経ているわけですが、常に日系移民が続いていたわけでなく、北米の日系アメリカ人の歴史では大きく二つの分断期がありました。一つは、19世紀末からアメリカでのアジア人差別「黄禍論」が広まった際に、日本政府とアメリカ政府の間で結ばれた日米紳士協定(1907)による日本政府の自主的アメリカ移民制限、もう一つは、第二次世界大戦の日米開戦(1941)です。 今回紹介しようと思ったのは、その分断期について書かれた資料で、一つは、Daniel Inouye氏による以下の本で、日本の最初の移民から、第二次世界大戦の日米開戦(1941)まで（いわゆる最初の分断期）について書かれています。 Inouye, Daniel H. (2018). Distant Islands: The Japanese American Community in New ...ニューヨーク市のDual Language Programについて
PS147のJapanese Dual Language Programが2019年からはPre-KからGrade 4まで行われるということで、軌道に乗り始めてきたそうですので、ちょっとニューヨーク市におけるDual Language Programを含むBilingual Programのこと全般について書いてみようと思いました。ニューヨーク市の2017年時点のBilingual Programの統計的をNYC OpenDataで引っ張ってきて、簡単な分析をしました。 最初はBilingual Programの場所に関するデーターです。 場所的には、Staten Islandを除く全ての場所に平均的に分散しています。 プログラムのタイプですが、Dual Language Programと、Transitional Bilingual ...English Language Learnersに関するワークショップに行ってきました
上の子が通っているpublic schoolで、English Language Learners (ELL)に関するワークショプがあったので行ってきました。とても有益なワークショップでしたが、参加者は3名だけで、結構バイリンガルの子供が多い学校なのに保護者の興味が薄いのにはびっくりしました。 で、最も印象深かったのは、ニューヨーク州の規則で英語話者でない児童へのサポートを行うように規則があるのですが、その実施の仕方は、各学校でかなり異なるということです。中には、学校の大部分の児童がELLで、学校全体で児童の英語獲得に力を入れている学校もあれば、ほぼ全体が英語のみを話す児童で、ELLに対するサポートに関するノウハウが理解されていない学校もあるようでした。 日本語のDual Language Program (DLP)があるPS147など、ELLのサポートにDLP (50%英語話者、50%多言語話者がまざったクラスで、英語と児童の過程言語の二言語で指導するプログラム)はどんな感じですかという質問をしたのですが、実際上は、大体のところがtransitional programで大体DLPでも2-3年くらいで児童が英語だけのクラスに移行してしまうという話でした。ですので、DLPで例えば5年生に在籍する学生は、DLPをずっとKindergartenから続けてきたわけではなく、3年生くらいで移民してきた児童の子供がいるという感じみたいです。PS147の日本語のDLPでは、常に日本語を母語とする移民児童がいるわけでないので、そういう場合はどうなるのかと思いました。 ワークショップで大事だと思ったのは以下の通りです。 子供がELLと判定された場合は、学校はニューヨークの州法 (NYSED Commissioner Regulations Part 154 ...「日本語教育の推進に関する法律案」（日本語教育推進法案）
日本の超党派で作られた日本語教育推進議員連盟が、「日本語教育の推進に関する法律案」（日本語教育推進法案）という法案の作成を目標にしているということで、海外に住む継承日本語話者にどのような関係があるのかをまとめてみました。 2018年の5月で発表された案では、国内の外国人居住者への日本語教育という面が重要視されていて、海外で日本語を保持していく継承語話者への対応が記載されていなかったのですが、プリンストン日本人学校のカルダー淑子先生などが中心となって、この法案の対象に海外継承日本語教育を盛り込んでほしい旨の要請文が2018年7月に日本語教育推進議員連盟に送付されました。 http://www.nihongoplat.org/2018/07/19/特集・日本語議連-日本語教育推進基本法の原案へ/ また、「日本語教育推進基本法案への要請文」への賛同署名活動も始まりました(以下の通り、すでに「日本語教育の推進に関する法律案」では継承語話者に対しても、かなりの記述が含まれるようになったのですが、今も署名活動は続いているそうです。)。 https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan?fbclid=IwAR1QfBg_vMzgqIZAoY9L4tBoLVtQxXYzW74tebFMzFUhKIOLICtKgtrvyo0 カルダー先生を含め、海外で継承語教育に従事している人たちの複数の方が、署名リストを持って東京まで一時帰国し、議員団への直接陳情などもしたようです。その甲斐あって、2018年の12月に議員団の総会で承認された最終的な「日本語教育の推進に関する法律案」には、以下のような変更がありました。 原案: 「国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備、その他の必要な施策を講ずるものとすること。」 改定後: 「国は、海外に在住する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」 以下のブログにも書いてありますが、5月の法案の概要ができた時点からの海外からの運動活動は、日本の通常の議員立法の手法からすると「空気を読めてない動き」にも映ったようですが、自分が聞いた話ですと、関係者の方々もできるだけ直接議員に話ができるように働きかけてくれたり、議員団も誠実に話をきいてくれたそうです。 https://note.mu/uichi1113/n/ne129648dad1b 通常だと、「もうすでに決まったこと」としてあしらわれてしまうような変更の陳情が「日本語教育の推進に関する法律案」で聞き入れられたのは、従来の前例踏襲的なやり方ではなく、普通の型にはまらないような人たちの声をできるだけ拾っていこうという日本語教育推進議員連盟の議員や、議員団と活動している関係者の方の考え方が現れていると感じました。 署名の場所がChange.orgに移ったそうです。リンクは、https://www.change.org/p/外国人の日本語教育を法的に位置付けるための法律の早期成立を求めますとのことでした。 「にほんごぷらっと」によると、「日本語教育推進法案」は衆院文部科学委員会を経て、衆院、参院を経て2019年の国会で成立する見込みとなったようです。今後の、この法案の海外での日系子女への日本語教育への影響がどのようになるのか非常に興味深いです。 http://www.nihongoplat.org/2019/05/21/【速報】-日本語教育推進法案が22日の衆院委員会/国際交流基金の日本語教育機関調査データベース（日本語教育機関データーベース）
日本の国際交流基金 (Japan Foundation)が全世界で三年毎に「日本語教育機関調査」という調査を行なっています。目的は、「世界の日本語教育の現状を正確に把握するため」で、調査の結果はデータベースとしてウェブサイトで公開されています。 https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/ https://jpsurvey.net/jfsearch/ データベースは非常に細かく分けられており、以下のような基準で検索が可能です。 地域 名前のキーワード 教育レベル (Primary, Secondary, Higher, Non-Academic) 資金元 (Public, Private, Japanese government/agency) 日本語教育プログラムの有無 ネイティブの日本語の先生の有無 ニューヨークについて調べたところ、国際交流基金が把握している数では、Primary-level (小学校)が4校、Secondary (中学校、高校)が27校、Higher Education (高等教育)が44校、非教育機関が12校存在するそうです。 Primary United ...北米の継承日本語話者の統計に関するInfograph
いろいろな北米の継承日本語話者の統計があったので、見やすいInfographにしてみました。 !function(e,t,n,s){var i="InfogramEmbeds",o=e.getElementsByTagName(t).process();else if(!e.getElementById(n)){var a=e.createElement(t);a.async=1,a.id=n,a.src=s,o.parentNode.insertBefore(a,o)}}(document,"script","infogram-async","https://e.infogram.com/js/dist/embed-loader-min.js"); AATJ_JHL_SIG_InfoGraph01Infogram継承語話者に関する総務省のレポート (グローバル人材育成に資する海外子女 帰国子女等教育に関する実態調査)
一般的に出版された発行物ではないのですが、日本語の継承語話者に関する日本政府の取り組みについて非常に詳しく書いてあるレポートですので、紹介したく思いました。 総務省 (2015). グローバル人材育成に資する海外子女 帰国子女等教育に関する実態調査. 総務省 (Ministry of Internal Affairs and Communications of Japan). Retrieved at ...