ニューヨーク総領事館による日本語の教科書の無償配布のお知らせです。在留届を出した日本国籍を有する小学生以上の子女で、ニューヨーク総領事館の対応州 (ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州、プエルトリコ、バージン諸島)に住んでいる方は、以下の手順で教科書の無償郵送（郵送費は含まず）が受けられるそうです。申請期間は、2023年9月7日(木)必着とのことです。

約2週間の日本の小学校での夏の体験入学を終え、ニューヨークに戻ってきました。今回は、体験を終えた後の感想の備忘録です。

2023年の夏に一時帰国し、日本の小学校での夏の体験入学をすることにしました。前回の手続き編の続きで、今回は日本到着から体験入学初日に関する体験記です。 日本に到着の翌日に、市役所に行き、一時体験入学の手続きをしてきました。滞在先は、比較的大きな市でしたので、おそらく以前にも体験入学の手続きをしていたことがあるようで、話をすると簡単に手続きをしてくれました。自治体ごとにかなり手続き方法は異なるようですが、自分がお願いした市では、体験入学の方法は二種類あるとのことでした。

2020年にCOVID-19の為キャンセルしなければならなかった日本の小学校での夏の体験入学 (https://japanese-schools-newyork.com/?p=1822) を2023年の夏にする計画をしています。まだ手続きをしている状況なのですが、手続きで必要だったことなどを書いておこうと思います。 2020年の際の手続きと比べて感じたのは、全体的に手続きがスムースにいっていると感じます。いろいろ理由を考えたのですが、COVID-19の為に、多くの学校既存の手続きなどが大幅に改正されて、新しいことがしやすくなったというのがあると思います。日本の市役所や学校は、良くも悪くも前例にとらわれることが多く、前例がないことはしにくかったのですが、COVID-19の中で前例にとらわれない手続きのやり方などが確立されてきたのかと感じました。あと、もう一つの理由は、これは直接的な影響は少ないと思うのですが、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が2022年に施行され、同法の「基本的な方針」が2023年に発表されたのがあるのかもしれません。これらの新しい法律で、在外にいる日本邦人の子女の教育が国の責任として明示されたので、海外にいる子女の教育に関しても日本の子女と同様に教育への法律的な義務が明確にされました。ただ、同法の主な対象は、海外で一時的に日本の教育を受ける状況にある邦人子女で、夏の一時体験などは対象となっていないので、あるとしても間接的な影響だと思います。

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が2022年に公布・施行され、日本政府が支援する日本人学校と補習授業校の在り方に大きな変化がありそうです。現時点では、具体的にどのような変化になるのかはわからないのですが、少なくとも注目度が上がっているのは確かで、これまでは、かなりバラバラになっていた日本人学校と補習授業校の系統だったリストなども公開されています。

あおぞらコミュニティー (https://www.aozoracommunity.org)で、2023年度からの幼児教育ディレクターの募集をされているそうです。 本日は、求人募集のお知らせです。現在あおぞらコミュニティーでは、幼児教育ディレクターを募集しています。以下の詳細を、ご興味のありそうなお知り合いに、ぜひシェアしてください。よろしくお願いします！！ Position: Preschool Education Director Job Type: Full-time Experience: Teaching (young children): 8 years (Required) Language: Japanese fluently…

ニューヨーク総領事館による日本語の教科書の無償配布のお知らせです。在留届を出した日本国籍を有する小学生以上の子女で、ニューヨーク総領事館の対応州 (ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州、プエルトリコ、バージン諸島)に住んでいる方は、以下の手順で教科書の無償郵送（郵送費は含まず）が受けられるそうです。申請期間は、2022年9月16日(金)必着とのことです。