タイトル: パパ・ママのための子ども便利帳 Vol.5 作者: Y’s Publishing 出版社: Y’s Publishing Co., Inc. 出版年: 2018 料金: $25 URL: http://www.us-benricho.com/kodomo.html ニューヨーク便利帳と同じ出版社からでている、育児、教育に特化した出版物の2018年の改訂版です。生まれる前から5歳くらいまでの必要なプロセスが載っています。2014年発行の以前のものも持っていたので、必要ないかなぁと思っていたのですが、タイトルが静かに「ママのための子ども便利帳」から「パパ・ママのための子ども便利帳」に変更になっていたので購入してしまいました。 ニューヨークで育児をするのであれば、基本的に購入しておかないといけない本の一つだと感じます。子育てに関する医療、教育、文化などについて非常に詳しく、正確な情報が書かれています。編集者の方に脱帽です。 購入方法は、図書とオンラインがあるのですが、どちらも日本のAmazon経由ですので、日本のアマゾンのアカウントがないとデジタル版は購入できません。どちらかというと、通常の書籍の方が購入しやすいようです（紀伊国屋さんなどで、ちょっと割高ですが購入できるようです）。

このブログポストでまとめた2015年のAmerican Community Surveyのデーターでニューヨーク市内で日本語を家庭言語として使う人の数を、地図にまとめてみました。PDFのものはここでダウンロードできます。

クイーンズのForest Hillsで日本語プレイグループを行なっている「Queens児ぱんぐ?」(https://queensjipang.wixsite.com/queensjipang)というところが、2019年の2-3月にかけてオンラインでのクイーンズ近郊での日本語教育需要調査(https://www.surveymonkey.com/r/V3JQHJX)を行いました。以前から、クイーンズは日本人家庭が多い割には日本語による教育機関が少ないと感じていたのですが、調査の結果を見ると、やはり需要度は高いようです。 回答数は134件で、いただいたデータを見た感じでの主な概要は以下の通りです。 回答者の住居は、Forest Hills or Rego Park (41%), Sunnyside or Woodside (15%), Astoria (13%), Long Island City (12%)とのことで、だいたい、Asian American…

日本の超党派で作られた日本語教育推進議員連盟が、「日本語教育の推進に関する法律案」（日本語教育推進法案）という法案の作成を目標にしているということで、海外に住む継承日本語話者にどのような関係があるのかをまとめてみました。 2018年の5月で発表された案では、国内の外国人居住者への日本語教育という面が重要視されていて、海外で日本語を保持していく継承語話者への対応が記載されていなかったのですが、プリンストン日本人学校のカルダー淑子先生などが中心となって、この法案の対象に海外継承日本語教育を盛り込んでほしい旨の要請文が2018年7月に日本語教育推進議員連盟に送付されました。 http://www.nihongoplat.org/2018/07/19/特集・日本語議連-日本語教育推進基本法の原案へ/ また、「日本語教育推進基本法案への要請文」への賛同署名活動も始まりました(以下の通り、すでに「日本語教育の推進に関する法律案」では継承語話者に対しても、かなりの記述が含まれるようになったのですが、今も署名活動は続いているそうです。)。 https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan?fbclid=IwAR1QfBg_vMzgqIZAoY9L4tBoLVtQxXYzW74tebFMzFUhKIOLICtKgtrvyo0 カルダー先生を含め、海外で継承語教育に従事している人たちの複数の方が、署名リストを持って東京まで一時帰国し、議員団への直接陳情などもしたようです。その甲斐あって、2018年の12月に議員団の総会で承認された最終的な「日本語教育の推進に関する法律案」には、以下のような変更がありました。 原案: 「国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備、その他の必要な施策を講ずるものとすること。」 改定後: 「国は、海外に在住する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」 以下のブログにも書いてありますが、5月の法案の概要ができた時点からの海外からの運動活動は、日本の通常の議員立法の手法からすると「空気を読めてない動き」にも映ったようですが、自分が聞いた話ですと、関係者の方々もできるだけ直接議員に話ができるように働きかけてくれたり、議員団も誠実に話をきいてくれたそうです。 https://note.mu/uichi1113/n/ne129648dad1b 通常だと、「もうすでに決まったこと」としてあしらわれてしまうような変更の陳情が「日本語教育の推進に関する法律案」で聞き入れられたのは、従来の前例踏襲的なやり方ではなく、普通の型にはまらないような人たちの声をできるだけ拾っていこうという日本語教育推進議員連盟の議員や、議員団と活動している関係者の方の考え方が現れていると感じました。 [2018年12月28日追記] 署名の場所がChange.orgに移ったそうです。リンクは、https://www.change.org/p/外国人の日本語教育を法的に位置付けるための法律の早期成立を求めますとのことでした。 [2019年5月22日追記] 「にほんごぷらっと」によると、「日本語教育推進法案」は衆院文部科学委員会を経て、衆院、参院を経て2019年の国会で成立する見込みとなったようです。今後の、この法案の海外での日系子女への日本語教育への影響がどのようになるのか非常に興味深いです。 http://www.nihongoplat.org/2019/05/21/【速報】-日本語教育推進法案が22日の衆院委員会/