Category: Research

JOESの「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」プロジェクト

在外で日本語を学習する子女のための出国前、帰国後のサポートや、海外での教科書の配布などを行なっている「海外子女教育振興財団 (JOES)」が、「海外に住む子どもたちのためのわかりやすい国語」という海外で日本語を継承語として学習する子女の支援を行うプロジェクトを開始しました。

ニューヨークの在留邦人数(「長期滞在者」と「永住者」)の1997年から2024年の変遷

ニューヨークでは、近年、補習校や継承語学校などで日本語を勉強する子女が増えたとか、いわゆる「駐在組」子女ではなく、「永住組」子女で日本語を学習する人が増えたという話をよく聞くようになりました。実際にデーターではどうなっているのかと思い、外務省の「海外在留邦人数調査統計」で統計データーを見てみることにしました。今回、参照したデーターは以下のウェブサイトから入手したものです。

2000年初期の大学レベルでの継承語教育に関する提言

Kondo-Brown, K. (2003). Heritage Language Instruction for Post-secondary Students from Immigrant Backgrounds. Heritage Language Journal, 1(1), 1-25. Heritage Language Journalが始まった際に掲載された論文で、継承語教育全体についてのトピックですが、具体例では継承日本語に関することが語られています。2003年時点では、継承語教育はあまり注目度も高くなかったのですが、2003年時点である研究成果が詳しくまとめられてあり、また、今でも課題とされることも提唱されているので良い論文だなぁと感じました。 … More

ニューヨーク日本人教育事情

タイトル: ニューヨーク日本人教育事情 作者: Y’s Publishing 出版社: 岡本光世 出版年: 1993 料金: ￥842 URL: https://www.amazon.co.jp/dp/4004302951/ リビュー 岡田光世氏による、「ニューヨーク日本人教育事情」を読みました。主に、1990年までの日本の高度成長期の駐在家庭の子女へのニューヨークでの教育事情を述べたもので、本の構成は、1章: 現地校、2章: 補習校、3章: 日本人学校、4章: 塾となっています。本が出版された1993年と、バブル崩壊以降の現在とはかなり状況も異なりますが、永住組の増加や補習校を日本語能力が理由で辞めていく子供たちなど、1990年代以降に顕著になった問題についても書かれています。継承日本語に関しては、「2章: 補習校」とまとめの「終章: … More

日本語補習校での戦争教育について その2

前回のトピックに引き続き、今日は継承日本語話者への戦争教育について書いてみようと思います。前回は、日本語補習校で使われている教科書で戦争がどのように導入されているかを書いたので、今回は、アメリカの学校（ニューヨーク市の公立学校）で戦争がどのように扱われているかをまとめてみようと思います。 まず、最初に、アメリカの公立初等教育のシステムについてですが、 日本の公立初等教育が「教育指導要領」に沿って作られた教科書を使用して指導要領に沿って、日本のどこでも同じカリキュラム使って教えるという中央集中性なカリキュラムなのに対し、アメリカは学校教育における中央の連邦政府の役割と、地方の政府や教育機関の役割が別れており、日本と比べると、地方の政府や教育機関の役割が高いと感じます。これはアメリカは連邦政府制なので、教育だけではなく、司法や行政などにおいても中央政府と地方の政府のそれぞれに役割が分担されているので、特にアメリカの教育システムが前衛的であるというわけでは無いのですが、地域の特色や教育を受けている人たちのバックグラウンドなどを考慮してカリキュラムが作成できるようになっています（他方で、教育を受ける場所によって違った教育カリキュラムを使うのは平等性に欠けるという欠点もあります）。今回は、ニューヨーク市の公立学校のカリキュラムで、戦争がどのように扱われているかを調べたのですが、ニューヨーク市はアメリカでも非常に前衛的な場所であり、またニューヨークを含む東海岸には、イタリア系、ドイツ系アメリカ人のいわゆる第二次大戦中のthe Axis (枢軸国)にルーツを持つアメリカ人も多くいるので、そう言った人口統計的な要素もカリキュラムに反映されているかもしれません。 ニューヨーク州のSocial Studiesのカリキュラムで、第二次世界大戦が扱われるのはGrade 8 (中学三年)の最後のユニットの Grade 8 Unit 6 “America After World War II: The Changing … More

全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2024年)

海外教育振興財団(JOES)が発行していた「海外子女教育」という機関誌で「ただいま何人!?」というシリーズがあり、在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されていたのですが、「海外子女教育」は2023年に廃刊になってしまいました。「ただいま何人!?」シリーズは、どうなってしまうのかと気になっていたのですが、JOESのオンラインマガジンである”JOES Magazine”で無事引き継がれ、2024年の集計も以下のサイトで公開されています。

日系メディアのデータベース: AAPI Media Map & Directory by CUNY School of Journalism

ニューヨーク市立大学のJournalismの大学院で、アジア系アメリカ人のための英語以外の報道機関のデータベースを作成するプロジェクトがあります。全米で、635社のアジア系アメリカ人のための報道機関があり、そのデータベースが一般に公開され、オンラインの地図上ででも確認できるようになっています（右のメニューにある”Directory”, “Map”, Visualizations”をクリックするとみられるようになっています）。 日系アメリカ人（日本語メディア）に関しては、以下の34報道団体が記録されています。もし他にも日本語によるメディアがあるようでしたら、プロジェクトの担当者 (kavitha.rajagopalan@journalism.cuny.edu)まで連絡くださいとの事でした。 Anis Atlanta (Atlanta, GA) Chicago Shimpo (Chicago, IL) Cultural News (Los Angeles, CA) Daily Sun … More

国際交流基金による継承日本語教育支援のグラント ($1,000-$5,000)

国際交流基金 (The Japan Foundation)は、日本語を外国語として教えている教員や学校に対して多くの支援を行ってきました。ただ、これまでは継承日本語は、外国語教育でないという理由で支援はされてきませんでしたが、2023年度から継承日本語教育支援の為のグラント ($1,000-$5,000)も開始したとのことです。詳しくはhttps://keishonihongo.org/2023/11/29/4748/で見られます。

国際交流基金の継承日本語ウェブサイト

全世界で日本文化、日本語教育の支援をしている国際交流基金 (The Japan Foundation)というところが、アメリカでの継承日本語教育の拡充のため、ウェブサイトを立ち上げました (https://keishonihongo.org/)。 まだ、内容的には、継承日本語教育のモデルとなる学校が紹介されていたり、ウェブサイト上の掲示板で情報交換ができたり程度のものですが、国際交流基金は、日本政府の方針が非常に強く影響される団体で、これまでは、海外での日本語教育支援では、日本語を第二言語として学ぶ人の支援だけを行なっており、継承日本語（日本語を家庭言語として学ぶ人）に関しては支援は全く行なっていませんでした。そういう点では、非常に意味深い変化だと思います。

PBSのドキュメンタリーAsian Americansの無料公開

5月がAAPI Monthのためだと思うのですが、PBSが作ったドキュメンタリーのAsian Americansがオンラインで無料公開されています。 1時間の5つのエピソードがあり、アジア系アメリカ人の歴史について紹介されています。日系アメリカ人の歴史について深く書かれているのは、Episodes 2-3で、Episode 2では、第二次世界大戦中に日系人強制収容所に収容された日系アメリカ人たちが「アメリカの兵役に就くかどうか」、「日本の天皇には忠誠を誓わないか」などの質問をされ、その答えによって、家族がばらばらにされてしまった歴史などが紹介されています。Episode 3では、第二次世界大戦後に”Model Minority”とあだ名されて、アジア人は白人社会にとって脅威であるとメディアで報道されて迫害されるアジア人の歴史を紹介しています。 10歳になった自分の子供と見たのですが、学校でもある程度、アメリカの歴史を勉強しているので、いろいろ質問されました。たぶん、子供と見るのであれば、最初に自分だけで見て、わからないところなどは事前に調べておいた方がよいかもしれません。上記のサイトでは、教育用の解説資料やその他のリソースも見ることができるようです。 以下、それぞれのエピソードの解説です。 Episode 1 – Breaking Ground: In an era of exclusion … More

日系一世移民対象の研究参加者募集

カリフォルニア臨床心理大学院（アライアント国際大学）の博士学生に在籍されている谷澤香さんという方が、日系一世移民対象の研究を行っており、対象者を募集しているそうです。おそらく、継承日本語話者の保護者の方は対象になるのかと思います。詳しくは、以下の案内を参照ください。

ニューヨークでの継承日本語教室/学校運営の課題と問題

Coalition of Community-based Heritage Language Schools (https://www.heritagelanguageschools.org/coalition)という会合で、 全米の継承日本語教室/学校全体でネットワークを作り、継承語教育に関する情報共有やリソースのシェアができないかという話に参加しました。まだまだ理想論で、実現は難しいなぁと感じたのですが、他方で、多くの継承日本語教室/学校が同様な問題や課題に直面しているというのは本当だと思いました。 そこで、かなり主観的な意見ですが、自分の知るニューヨーク近郊の継承日本語教室/学校に関して共有されているであろう問題や課題についてまとめてみました。

海外の日本語教育の現状 2021年度日本語教育機関調査 (概要)

国際交流基金 (The Japan Foundation)が3年ごとにやっている全世界での日本語教育機関の調査アンケートの2021年の調査結果の概要が発表されています。コロナ禍の2021年で行われた調査であり、コロナの影響がどのようなものだったのかという事が注目されたアンケートでした。 1. The Japan Foundation (2022). 海外の日本語教育の現状 2021年度日本語教育機関調査より (Survey Report on Japanese-Language Education Abroad 2021). Tokyo, Japan: … More

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の公布・施行 (2022年6月27日)

2022年6月27日に、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が公布・施行されました。これにより、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の日本政府の方針が大きく変わることになりました。大きな変更点は、これまでは日本人学校と補習授業校の運営に関しては、外務省及び文部科学省が主に所管をしていたのですが、今後は、総務省や経済産業省、国際交流基金、自治体国際化協会 (CLEAR)、日本貿易振興機構 (JETRO)、海外子女教育振興財団 (JOES)なども運営に積極的に参加するようになるそうです。 「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の詳しい内容は、以下のページにあります。 2023年2月4日付の週刊NY生活誌にも詳しい変更の解説が書かれていました。 https://nyseikatsu.com/editions/899/899.pdf

Coalition of Community-Based Heritage Language Schools (CCBHLS連盟)の継承日本語学校メールリスト

Coalition of Community-Based Heritage Language Schools (https://www.heritagelanguageschools.org)という全米で継承語を教えている学校や草の根プログラムのネットワーク化を目標にしている団体があるのですが、そこの日本語継承教室グループ (JHS)のメールリストができたということなんで案内しています。 2022年12月現在で、おおよそ50の団体がメールリストに参加しています。ほぼ全ての団体が継承日本語を草の根的に教えている団体で（日本人学校の補習校は、建前上、継承日本語は教えていないので参加してもらっていないそうです）、小さい団体をネットワーク化することでお互いにサポートや情報共有を図るようにしようという趣旨とのことです。 詳細は、以下の案内を参照ください。参加希望の方は、https://groups.google.com/g/jhs-ml/aboutまで。 JHS日本語継承教室グループ (Japanese Heritage Schools group by Coalition of Community-Based Heritage … More

Community-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 7-8, 2022)

毎年ワシントンDCで行われているCommunity-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 7-8, 2022)ですが、今年は、オンラインと対面同時に行われるそうです。 対面での参加は、D.C.のAmerican Universityで行われ、その様子がオンライン参加の人のためにZoomでも公開されるようです。Keynote speakersには、バイリンガル教育で著名な、Ofelia García, Richard Brecht, Jim Cumminsなどが予定されているそうです。オンラインでの登録は$25、対面参加での登録は$75とのことです。

全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2022年)

海外教育振興財団(JOES)が発行する「海外子女教育」で数年に一回くらいの頻度で1月号に在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されています。今年(2022年)の1月号にも、「ただいま何人!?」という記事で、最新の在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数が報告されていました。 海外子女教育振興財団 (2022). 「ただいま何人!?」在外教育施設在籍者数. 海外子女教育, 1, 44-49. https://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/publish/kikanshi2/202201omdt.pdf その記事によると、2022年の情報 (調査時期は2020年-2021年)では、全世界で日本政府が把握している「日本人学校」と「補習授業校」の在籍子女数は44,728人とのことです。また、その他にも、私立在外教育施設と区別される教育機関（「慶應義塾ニューヨーク学院」など）や文部科学省や外務省からの援助を受け取っていないが、日本語による教育を実施している教育施設（「ニューヨーク育英学園」など）に所属している子女が3,950人おり、合計で、48,678人の学生が全世界の在外教育施設で日本語を利用して勉強しています。 このブログポストにもありますが、在外にいるとされる日系子女の総数と比べてみると、この数はかなり低い数になっています。おそらく理由としては、以下のようなものが挙げられると考えられます。 日本政府が把握している在外教育施設に含まれない教育機関（草の根的な小さな週末学校など）で勉強する子女が調査に含まれていない。 現地校のみで、日本語の学習などは家庭で行なっている。あるいは、日本語による学習は全く行っていない。 実際に調査に含まれていない子女がどれくらいいるのか、どのくらいの日系子女が日本語による学校教育をおこなっていないのかは、今のところわかっていません。 他方、わかっている情報を見てみると、いろいろな興味深いパターンが見えてきます。「海外子女教育」の2019年号でも同様な情報が公開されたのですが、その際の合計子女数は59,795人とのことでした。2022年の同じ調査の数が、48,678ということですので、ここ3年で急激に在外教育施設で学ぶ子女の数は減っています。これが、コロナ禍の中で行われた調査であったため、一時的に学生数が減っているのか、長期的な傾向として減っているのかはわかりません。この記事では、最も子女が多かった時期 (2013年前後)では、70,000人近い子女が在外教育施設で学んでいたということですので、もしかしたら長期的な傾向として減少している中で、コロナ禍のために多くの学校が閉鎖や中止に追い込まれている可能性は大いにあると思われます。 2022年のデータを見てみると、学齢期前（幼稚部）が4,285人、小学生が32,991人、中学生が8,995人、高校生が2,407人とのことですので、これまで通り、多くの子女は小学生の年齢で、中学生や高校生のレベルで日本語での教育を続ける子女はごく一部のようです。 地域的には、アジア 14,117人 (29.0%)、北米 … More

国際交流基金による日本語デジタルライブラリー

アメリカの国際交流基金が日本の書籍のデジタルライブラリーの提供を開始するとのことです。カナダのトロントにある国際交流基金では、かなり以前から同様なサービスが開始されているそうで、そちらで提供されている書籍はhttps://jf.overdrive.comで見られるようになっています。 アメリカでの日本語デジタルライブラリーサービスが、カナダのものと同様な蔵書になるかはわからないのですが、カナダでのサービスを見ると「鬼滅の刃」やSpyxFamilyなどの英語版の漫画ebookや、日本語学習書籍 (交流基金の「まるごと」シリーズ、「げんき」、その他の日本語学習の参考文献など）、文庫本など、とても豊富な蔵書になっています。 2022年6月2日(木)現在、アメリカでの日本語デジタルライブラリーサービスのアカウントを希望する方の情報を以下のリンクで集めているとのことですので、興味がある方は以下のリンクを参照ください。 —————————— In collaboration with our New York and Toronto offices, The Japan Foundation Los Angeles is … More

HLXChange.com: 継承語教育 (日本語を含む言語全般の）サポートページ

UCLAのNational Heritage Language Resource Center (NHLRC)のダイレクターをやっておられるCal State Long BeachのMaria Carreira先生やその同僚の方が、継承語教育（言語を問わず、全ての言語の継承語教育）のサポートをするためにHLXChange.com (https://www.hlxchange.com)というウェブサイトを公開されたそうです。 まだ色々開発中のようですが、すでにいくつかの継承語教育に関するリソースが紹介されています。このページでは、いくつかの短いYouTube videosでJames Lang/Flower DarbyによるSmall Teachingという手法が紹介されています。

International Guidelines for Professional Practices in Community-Based Heritage Language Schools

Coalition of Community-Based Heritage Language SchoolsというUCLAにある継承語教育の研究団体が、全世界のコミュニティーベース学校（正規の学校ではなく、保護者やコミュニティー主体で始まる継承語の保持を目標とした週末やアフタースクールの学校）を調査し、(1) 継承語学校に当てはまる共通の教育原理とは何か、また、(2)継承語学校が指針として参考にできる質の高い教育とは何かを定義したガイドラインが作成されました。 Aberdeen, T., Cannizzaro, G., Douglas, M. O., Emilsson Peskova, R., Lu, T., Ludanyi, … More

Community-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 8-9, 2021)

毎年ワシントンDCで行われているCommunity-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 8-9, 2021)ですが、今年もオンラインで行われ、その際の発表の一部の録画が一般に公開されています。 いろいろな発表があるのですが、特に良いと思ったのは、継承語教育をサポートしている全米の団体の短い紹介ビデオがありました。継承語教育の運営者や保護者の方にはあまり直接知る機会がない団体ですが、さまざまなサポートをしているようなので、みても良いかと思います。紹介されていた団体は、以下の団体です。 ACTFL, America’s Languages Initiative, Center for Applied Linguistics (CAL), Joint National … More

海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査

もう去年の話で少し出遅れているのですが、国際交流基金 (The Japan Foundation)が3年ごとにやっている全世界での日本語教育機関の調査アンケートの2018年の調査結果がレポートとして発表されました。 The Japan Foundation. (2020). 海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査より (Survey Report on Japanese-Language Education Abroad 2018). Tokyo, Japan: The … More

「おひさま」プロジェクト

継承語話者向けの教科書「おひさま」の著者の方々（山本絵美・上野淳子・米良好恵）が2021年から教科書だけでなく、「おひさま」プロジェクトとして、定期的な公演、ワークショップなどの活動を行っているそうです。日本語を継承語として話す子供たちに関する教育情報や、おすすめの本などがウェブサイトで見られるようになっています。 月1,500円で会員登録もでき、子供の年齢に合わせた教材の配布や、各種講演会情報、教育情報を掘り下げたコラムなどを配布してくれるそうです。 現在、ウェブサイトと「おひさま」のYouTube channelでは、無料で講演会の様子が見られるようになっています。

継承日本語話者の話す日本語の言語学的特徴

Nishikawa, T. (2019). 継承語の言語的特徴. In Kondo-Brown, Kimi, Sakamoto, Mitsuyo, & Nishikawa, Tomomi (Eds.), 親と子をつなぐ継承語教育: 日本・外国にルーツを持つ子供. (pp.126-127). Tokyo, Japan: くろしお出版. 「親と子をつなぐ継承語教育」の2ページのコラム論文ですが、継承語として話される日本語の言語的特徴がうまくまとまっています。最初に、継承語言語学の研究で知られるMontrul … More

「親と子をつなぐ継承語教育　日本・外国にルーツを持つ子ども」

タイトル:「親と子をつなぐ継承語教育　日本・外国にルーツを持つ子ども」 作者: 近藤ブラウン妃美 / 坂本光代 / 西川朋美［編］ 出版社: くろしお出版 出版年: 2019 料金: 3,400 yen URL: https://www.amazon.co.jp/dp/4874248071 / http://www.9640.jp/book_view/?807 「親と子をつなぐ継承語教育　日本・外国にルーツを持つ子ども」という本が、ハワイ大学の近藤ブラウン妃美先生らの編集で2019年の9月に発行されています。海外で日本語を補習授業校などで学習している継承語の子供たちと、日本で日本語以外の言語を家庭言語として話している在留外国人の子女の継承語教育について、それぞれの分野の研究者が執筆した編集本です。四部構成で、最初の章は、言語学的な見地からの継承語についての解説、二章目は、心理、教育学的な見地からの解説、三章目が海外の継承日本語教育、最後の章が日本国内の日本語以外の継承語教育となっています。 それぞれの分野で研究実績のある人が、その分野について継承語の保護者など専門知識を持たない人向けに簡単に紹介していて、最後の方で研究の紹介（多くの場合は、執筆者自身の研究）を紹介し、さらに詳しくその分野について知りたい人のために推薦書が最後に書いてある形式です。それぞれのチャプターは10ページ程度とかなりコンパクトにまとまっています。 … More

北米補習授業校での大規模アンケート調査: 「補習授業校児童生徒の学習状況調査等報告書」

コロナ禍になってしまい、あまり話題になっていませんでしたが、2017年に、海外子女教育振興財団が行っている「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 (AG5)」の一環として、アメリカの補習授業校に通っている子女のアンケート調査が行われ、その結果が、「補習授業校児童生徒の学習状況調査等報告書」として2018年に出版されています。

ニューヨークで日本語を教えている高校および高等教育期間のリスト

日系子女の継承語教育は、ほとんどが小中学校までで、その後も日本語を学習するには、現地教育機関で日本語を教えている所で日本語のクラスを取る必要があります。 ニューヨーク州で、そのような高校レベル以上の日本語教育機関がどの程度あるのか、国際交流基金の日本語教育機関調査データベース (https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/ | https://jpsurvey.net/jfsearch/)を使って調べてみました。ニューヨーク州で日本語を教えている高校および高等教育期間のリストを作成して以下で公開しています。また、地図になっているものも以下のリンクにあります。 Name of Institution (Normalized) Name of Department Educational Level Address Phone Number Website URL e-mail … More

文部科学省の「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」報告書

2021年の2月から、文部科学省と外務省が「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」というものを設置し、2030年までの在外（海外）での日系子女の教育の方策を取りまとめしました。 この検討会の目標は、以下の三つとのことです。 「在外教育施設未来戦略2030～海外の子供の教育のあるべき姿に向けて～」 本戦略策定の目的: 2030年の海外の子供の教育のあるべき姿を実現するため、 「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」 (平成28年策定)に基づく取組を発展させる ポスト・コロナ時代の在外教育施設の果たすべき役割や施策の方向性を明確化する 海外の子供の教育について国家戦略としての支援方策を具体化する 日本語を継承語話者として話す子女が通うことの多い、週末の補習校などについても、支援の方法などが記載されています。検討会のレポートや参考資料は、文部科学省のウェブサイトで見られるようになっています。

ニューヨーク日本人歴史博物館のウェブサイト

2020年にニューヨーク日系人会などの代表者により結成されたニューヨーク近郊の日系人の歴史を調査する「ニューヨーク日本歴史評議会」という研究会のウェブサイトができたそうです。1860年代から移民してきた日系人の写真などのデジタル資料などが多くまとめられています。

継承語話者向け教科書「おひさま」著者によるオンライン漢字セミナー

2018年に刊行された継承語話者向けの「おひさま」の著者の方々による、漢字の教え方に関するオンラインセミナーが行われているそうです。 漢字の教え方講座 2021年 5月15日 (土) 2021年 5月22日 (土) 2021年 5月29日 (土) 日本時間午後8時から 内容: 海外で子供に日本語を教える/教えたい皆さまに、漢字の教え方講座のお知らせです。 漢字は大切！とわかっていても、海外在住の子供にとってその習得は容易ではありませんよね。 昨年夏、大好評をいただいた漢字の教え方セミナーがさらにパワーアップいたしました。本セミナーを受講いただくと、ぐっと漢字に詳しくなることができ、効果的で楽しい漢字の教え方が身につきます。「漢字ってこんなにおもしろいんだ！」「こんな教え方があるんだ！」と目からポロポロ鱗が落ちるはずです。単なる暗記ではなく日本語学習の「その先」につなげるための漢字の勉強法について学んでみませんか。ご予定が合わない方は、録画動画で、また単体受講も可能です。告知チラシ裏面おひさまプロジェクトに関する詳細は、コメント欄に添付しております。（シェア記事でご覧いただいている方は、当おひさまFB公式サイトの元記事コメント欄をご覧くださいませ。）尚、私共の著書、海外に住む子供達の為の日本語教科書「おひさま」は、海外子女教育振興財団の推薦図書にも指定されております。こちらは、現在世界中の日本人学校・補習校・日本語教室で教材としてご使用いただいております。お申し込み・お問い合わせ先：ohisamsa.project.nl@gmail.com

Okage Sama De @ Japanese Cultural Center of Hawai’i (JCCH)

ハワイは、アメリカの中で日系人コミュニティーが最も早くにできた地域で、日系人の数も、他のアメリカの地域と比べて非常に多い州です。そのハワイに、the Japanese Cultural Center of Hawai‘i (https://www.jcch.com)という日本文化センターがあるのですが、そこで、”Okage Sama De: I am what I am because of you”というプロジェクトがあり、そこには、150年前にアメリカに来た最初の日系人が大切にしたとされる日本の価値観が12個の言葉として残されているとのことでした。 その12個の言葉は、以下のようなものです。150年前に日本から移民してきた人たちが、アメリカの文化の中で根付いていく際に、子供たちに継承してほしいと思う日本の価値観が非常によく現れれていると思います。 孝行 “kokō” … More

「国際結婚を考える会」 (JAIF & AMF)

「国際結婚ハンドブック」など日本人が国際結婚をする際に非常に重宝する情報を作成している「国際結婚を考える会」ですが、最近は、日本の国籍問題についての活動を積極的に行なっているようです。こちらでも紹介している「国籍はく奪条項違憲訴訟」に関する情報や、専門家による勉強会、署名運動などを行なっていました。 つい最近まで知らなかったのですが、「国際結婚を考える会」という会は、2020年に以下の二つの別々の会に分かれているとのことです。 国際結婚を考える会 (Japan Association of Intercultural Families​ / JAIF) 旧国際結婚を考える会 (Association for Multi-Cultural Families / AMF) 分離の詳細はよくわからないのですが、どちらの団体も、国際結婚に関する重要な情報（国籍法、国際結婚に関する法律、国際結婚子女の教育、言語の問題など）について活動されているようです。 基本的にはどちらの会も、有料の会員になる必要があるので、一般に公開されている情報や勉強会はあまり多くはないようですが、それぞれの団体のウェブサイトに行くと、ある程度の基本情報については無料でウェブ上で公開されていました。

DiscoverNikkei / ディスカバーニッケイのサイト

カリフォルニアにある全米日系人博物館の関係者が運営しているDiscoverNikkei / ディスカバーニッケイの紹介です。 アメリカの日系人に関するインタビューや、記事などが非常に多くあります。オンラインジャーナルの記事の中には、太鼓の歴史や、第二次対戦中の日系人のインタビューなどのトピックや、新日系人の日本に帰る時期や、「絆」に関する記事など、様々な状況にある日系アメリカ人のトピックが語られていました。 最近では、”Nikkei”と”nakama”を混ぜ合わせたニマ会というものを始めているとのことで、日系のいろんな人たちとのオンライン交流をしている会がYouTube上で公開されています。