海外の日本語教育の現状 2024年度日本語教育機関調査
国際交流基金が3年ごとに全世界の日本語教育機関や学習者を調査する「海外の日本語教育の現状」(https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/result/)の2024年の集計結果が発表されました。
2021年の集計結果と比べると、全世界の日本語学習はコロナ禍以降、順調に伸び、日本語教育機関数は5.9%増、学習者数は8.5%の増加を見せたそうです。
全世界… [Read more...]
JOESの「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」プロジェクト (2026年アップデート)
ここでも詳しく紹介しましたが、在外で日本語を学習する子女のための出国前、帰国後のサポートや、海外での教科書の配布などを行なっている「海外子女教育振興財団 (JOES)」が、「海外に住む子どもたちのためのわかりやすい国語」という海外で日本語を継承語として学習する子女の支援を行うプロジェクトを2024年から開始しています。
2025年には、「海外に住む子どもたちのためのわかりやすい国語・小2用」および「漢… [Read more...]
ACTFL OPIやAPなどの言語テストの比較表
本業の方で、ACTFL OPIなどのアメリカの言語テストを調査する仕事があり、それぞれのテストの難しさを比べる表を作成しました。言語テストには、会話だけを評価するもの(ACTFL OPIなど)や、readingやgrammarなどの受動的な能力だけを評価するテスト(CLEPなど)があり、なかなか二つのテストを比べるのは難しいのですが、テストの受験者の視点からすると、大体自分のスキルがどの程度なのか、ど… [Read more...]
20世紀初期のニューヨークでの日本人学校が未発達だったのはなぜか
先日、20世紀初めの西海岸と東海岸での継承日本語教育の違いについて触れましたが、今回は、その違いの理由について考えてみました。
ニューヨークと日本の関係は、1853年のペリーの浦賀への来航後に、徳川幕府が1860年に派遣した万延元年遣米使節団（まんえんがんねんけんべいしせつだん）のニューヨーク訪問から正式な交流が始まりました。そして、1876年にオセアニック号に乗ってニューヨークに移住した商人一団を… [Read more...]
ニューヨークの日本人学校に関するNew York Timesの記事(1975-1995)
戦後に開校された「ニューヨーク日本人学校」は、1975年にクイーンズのジャマイカで開校しました。その数年前に、駐在者の子女への教育を行うために、日本クラブで始まった日本語教室が始まりと言われています。当時は、日本が高度成長期で日本に対する興味が高かったせいか、ニューヨークの現地メディアによる「ニューヨーク日本人学校」の記事が多くありました。ニューヨークタイムズ誌で紹介された記事を以下にまとめていま… [Read more...]
ニューヨークで最初の継承日本語学校: 紐育日本人教會附屬土曜國語學校 (1923)
ニューヨークは、日本人には誰でも聞いたことのある馴染みの深い場所ですが、ニューヨークと日本の関係はおおよそ160年くらいしかありません。ニューヨークにおける日本語教育や日本人学校になると、その歴史はさらに浅くなり、記録上残っている最も古い日本語学校（日本語教室）は、1923年にできた「紐育日本人教會附屬土曜國語學校」です。その日本語教室も第二次世界大戦が始まる頃には閉校し、現在のような日本語学校や… [Read more...]
1980年のアメリカの日本語継承語学校 (from Fishman (1980))
アメリカの継承語教育の歴史を調べていて、おそらくアメリカの継承語学校の一番古い継承語学校の全米のリサーチであろうと思われるFishman (1964, 1980)を読みました。日本の継承語学校のことについても書かれていたので紹介しています。
- Fishman, J. A. & Nahirny, V. C. (1964). The Ethnic Group School and Mother Tongue Maintenanc
2005年から2023年のニューヨーク市の日本語話者数の変遷
ニューヨーク市の最近の英語以外の言語の変遷を調べる機会があり、その中に日本語のデータもあったので、それをまとめてみました。今回利用したのは、U.S. Census Bureauが毎年行っているAmerican Community Surveys (ACS)のデータです。ACSは、10年事に行われるcensus (国勢調査)とは別に、毎年、数%のサンプルとして抽出された人だけが返答する調査で、2005年より行わ… [Read more...]
継承日本語話者の日本語能力の優位性に関する研究
- Kondo-Brown, K. (2005). Differences in language skills: Heritage Language Learner Sub-groups and Foreign Language Learners. The Modern Language Journal, 89, 563-581.
こちらでも紹介している継承日本語語教育についての本などの著書がある近藤ブラウン先生の初期のころの研究論文です。… [Read more...]
1980年代のニューヨークでの継承日本語教育に関する記事
1980年代の継承日本語教育についての記事をThe New York Timesで見つけました。二つ記事があり、一つは、全日の日本人学校についての記事、もう一つは、土曜日の補習校についての記事です。日本の高度成長期の最盛期で、経済分野で日本のプレゼンスが多くなり、ニューヨークの一般社会でも日本人コミュニティーについての興味が多かったことを伺わせます。
今、北米には4校の全日制日本人学校がありますが、そのう… [Read more...]
全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2025年)
毎年、海外教育振興財団(JOES)が発表している在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数の2025年のレポートが発表されています。
補習校・継承語学校がない場所での継承日本語の保持
- Hashimoto, K. & Lee, J. S. (2011). Heritage-Language Literacy Practices: A Case Study of Three Japanese American Families. Bilingual Research Journal, 34(2), 161-184.
アメリカ（カリフォルニア州）で、補習校や継承日本語学校がない地域で、日本語を継承語として子供に教えよう… [Read more...]
継承語学習者のためのアンケートテンプレート: Q-Bex
- De Cat, C., Kašćelan, D., Prévost, P., Serratrice, L., Tuller, L., & Unsworth, S. (2022). Quantifying Bilingual EXperience (Q-BEx): questionnaire manual and documentation. {Q-BEx}.
- De Cat, C., Kašćelan, D., Prévost, P., Serrat
北米での東アジア言語（中国語、韓国語、日本語）の継承語学校
- Li, G., & Wen, K. (2015). East Asian heritage language education for a plurilingual reality in the United States: Practices, potholes, and possibilities. International Multilingual Research Journal, 9, 274–290.
北米における東アジア言語（… [Read more...]
日本の教科書のデジタル化 (文部科学省のデジタル教科書推進ワーキンググループ)
文部科学省のデジタル教科書推進ワーキンググループが、日本でのデジタル教科書の利用に関しての審議のまとめの素案が発表されました。
これまでも英語などの一部の科目では試験的にデジタル教科書が使われてきたのですが、今回の審議のまとめでは、教科書の形態として「紙だけでなくデジタルも教科書と認める」方向と、大きくデジタル化へと舵きりが行われるようです。導入時期は、2030年ごろとかなり先の話ですが、教科書の検… [Read more...]
継承日本語話者の日本語ボキャブラリーに影響を与える要素
- Kubota, M. & Rothman, J. (2024). Modeling individual differences in vocabulary development: A large‐scale study on Japanese heritage speakers. Child Development, 1-16.
継承日本語話者の日本語ボキャブラリー習得について、おおよそ400名の警鐘日本語話者と、150名の日… [Read more...]
JOESの「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」プロジェクト
在外で日本語を学習する子女のための出国前、帰国後のサポートや、海外での教科書の配布などを行なっている「海外子女教育振興財団 (JOES)」が、「海外に住む子どもたちのためのわかりやすい国語」という海外で日本語を継承語として学習する子女の支援を行うプロジェクトを開始しました。
ニューヨークの在留邦人数(「長期滞在者」と「永住者」)の1997年から2024年の変遷
ニューヨークでは、近年、補習校や継承語学校などで日本語を勉強する子女が増えたとか、いわゆる「駐在組」子女ではなく、「永住組」子女で日本語を学習する人が増えたという話をよく聞くようになりました。実際にデーターではどうなっているのかと思い、外務省の「海外在留邦人数調査統計」で統計データーを見てみることにしました。今回、参照したデーターは以下のウェブサイトから入手したものです。
2000年初期の大学レベルでの継承語教育に関する提言
- Kondo-Brown, K. (2003). Heritage Language Instruction for Post-secondary Students from Immigrant Backgrounds. Heritage Language Journal, 1(1), 1-25.
Heritage Language Journalが始まった際に掲載された論文で、継承語教育全体についてのトピックですが、具体例では継承日本… [Read more...]
継承日本語話者の漢字能力とその話し言葉への影響
- Matsunaga, S. (2003). Instructional Needs of College-Level Learners of Japanese as a Heritage Language: Performance-Based Analyses. Heritage Language Journal, 1-18.
ちょっと古い研究ですが、カリフォルニア州立大学の日本語のクラスで、継承日本語話者と、母語が漢字圏の日本語L2学… [Read more...]
ニューヨーク日本人教育事情
- タイトル: ニューヨーク日本人教育事情
- 作者: Y’s Publishing
- 出版社: 岡本光世
- 出版年: 1993
- 料金: ￥842
- URL: https://www.amazon.co.jp/dp/4004302951/
リビュー
岡田光世氏による、「ニューヨーク日本人教育事情」を読みました。主に、1990年までの日本の高度成長期の駐在家庭の子女へのニューヨークでの教育事情を述べたもので、本の構成は、1章: 現… [Read more...]
日本語補習校での戦争教育について その2
前回のトピックに引き続き、今日は継承日本語話者への戦争教育について書いてみようと思います。前回は、日本語補習校で使われている教科書で戦争がどのように導入されているかを書いたので、今回は、アメリカの学校（ニューヨーク市の公立学校）で戦争がどのように扱われているかをまとめてみようと思います。
まず、最初に、アメリカの公立初等教育のシステムについてですが、 日本の公立初等教育が「教育指導要領」に沿って作られ… [Read more...]
全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2024年)
海外教育振興財団(JOES)が発行していた「海外子女教育」という機関誌で「ただいま何人!?」というシリーズがあり、在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されていたのですが、「海外子女教育」は2023年に廃刊になってしまいました。「ただいま何人!?」シリーズは、どうなってしまうのかと気になっていたのですが、JOESのオンラインマガジンである”JOES Magazine”… [Read more...]
日系メディアのデータベース: AAPI Media Map & Directory by CUNY School of Journalism
ニューヨーク市立大学のJournalismの大学院で、アジア系アメリカ人のための英語以外の報道機関のデータベースを作成するプロジェクトがあります。全米で、635社のアジア系アメリカ人のための報道機関があり、そのデータベースが一般に公開され、オンラインの地図上ででも確認できるようになっています（右のメニューにある”Directory”, “Map”, Vi… [Read more...]
国際交流基金による継承日本語教育支援のグラント ($1,000-$5,000)
国際交流基金 (The Japan Foundation)は、日本語を外国語として教えている教員や学校に対して多くの支援を行ってきました。ただ、これまでは継承日本語は、外国語教育でないという理由で支援はされてきませんでしたが、2023年度から継承日本語教育支援の為のグラント ($1,000-$5,000)も開始したとのことです。詳しくはhttps://keishonihongo.org/2023/11/2… [Read more...]
国際交流基金の継承日本語ウェブサイト
全世界で日本文化、日本語教育の支援をしている国際交流基金 (The Japan Foundation)というところが、アメリカでの継承日本語教育の拡充のため、ウェブサイトを立ち上げました (https://keishonihongo.org/)。
まだ、内容的には、継承日本語教育のモデルとなる学校が紹介されていたり、ウェブサイト上の掲示板で情報交換ができたり程度のものですが、国際交流基金は、日本政府の方針が… [Read more...]
PBSのドキュメンタリーAsian Americansの無料公開
5月がAAPI Monthのためだと思うのですが、PBSが作ったドキュメンタリーのAsian Americansがオンラインで無料公開されています。
1時間の5つのエピソードがあり、アジア系アメリカ人の歴史について紹介されています。日系アメリカ人の歴史について深く書かれているのは、Episodes 2-3で、Episode 2では、第二次世界大戦中に日系人強制収容所に収容された日系アメリカ人たちが「アメリカ… [Read more...]
日系一世移民対象の研究参加者募集
カリフォルニア臨床心理大学院（アライアント国際大学）の博士学生に在籍されている谷澤香さんという方が、日系一世移民対象の研究を行っており、対象者を募集しているそうです。おそらく、継承日本語話者の保護者の方は対象になるのかと思います。詳しくは、以下の案内を参照ください。
ニューヨークでの継承日本語教室/学校運営の課題と問題
Coalition of Community-based Heritage Language Schools (https://www.heritagelanguageschools.org/coalition)という会合で、 全米の継承日本語教室/学校全体でネットワークを作り、継承語教育に関する情報共有やリソースのシェアができないかという話に参加しました。まだまだ理想論で、実現は難しいなぁと感じたのですが、他… [Read more...]
海外の日本語教育の現状 2021年度日本語教育機関調査 (概要)
国際交流基金 (The Japan Foundation)が3年ごとにやっている全世界での日本語教育機関の調査アンケートの2021年の調査結果の概要が発表されています。コロナ禍の2021年で行われた調査であり、コロナの影響がどのようなものだったのかという事が注目されたアンケートでした。
- 1. The Japan Foundation (2022). 海外の日本語教育の現状 2021年度日本語教育機関調査より (Surv
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の公布・施行 (2022年6月27日)
2022年6月27日に、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が公布・施行されました。これにより、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の日本政府の方針が大きく変わることになりました。大きな変更点は、これまでは日本人学校と補習授業校の運営に関しては、外務省及び文部科学省が主に所管をしていたのですが、今後は、総務省や経済産業省、国際交流基金、自治体国際化協会 (CLEAR)、日本貿易振興機構 … [Read more...]
Coalition of Community-Based Heritage Language Schools (CCBHLS連盟)の継承日本語学校メールリスト
Coalition of Community-Based Heritage Language Schools (https://www.heritagelanguageschools.org)という全米で継承語を教えている学校や草の根プログラムのネットワーク化を目標にしている団体があるのですが、そこの日本語継承教室グループ (JHS)のメールリストができたということなんで案内しています。
2022年12月現在で、… [Read more...]
Community-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 7-8, 2022)
毎年ワシントンDCで行われているCommunity-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 7-8, 2022)ですが、今年は、オンラインと対面同時に行われるそうです。
対面での参加は、D.C.のAmerican Universityで行われ、その様子がオンライン参加の人のためにZoomでも公開されるようです。Keynote speakersには、バイリンガル教… [Read more...]
全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2022年)
海外教育振興財団(JOES)が発行する「海外子女教育」で数年に一回くらいの頻度で1月号に在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されています。今年(2022年)の1月号にも、「ただいま何人!?」という記事で、最新の在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数が報告されていました。
- 海外子女教育振興財団 (2022). 「ただいま何人!?」在外教育施設在籍者数. 海外子女教育, 1, 44-49. https://w
国際交流基金による日本語デジタルライブラリー
アメリカの国際交流基金が日本の書籍のデジタルライブラリーの提供を開始するとのことです。カナダのトロントにある国際交流基金では、かなり以前から同様なサービスが開始されているそうで、そちらで提供されている書籍はhttps://jf.overdrive.comで見られるようになっています。
アメリカでの日本語デジタルライブラリーサービスが、カナダのものと同様な蔵書になるかはわからないのですが、カナダでのサ… [Read more...]
アリゾナ州での小規模な継承日本語学校の設立に関する調査
- Siegel, Y. S. (2004). A Case Study of One Japanese Heritage Language Program in Arizona. Bilingual Research Journal, 28(1), 123-134.
アリゾナ州のツーソンで2001年に始まった小規模な継承日本語学校に関する調査です。調査形式は、保護者二名とのインタビューで、どのような形で保護者主体の継承日本語学校が始まった… [Read more...]
HLXChange.com: 継承語教育 (日本語を含む言語全般の）サポートページ
UCLAのNational Heritage Language Resource Center (NHLRC)のダイレクターをやっておられるCal State Long BeachのMaria Carreira先生やその同僚の方が、継承語教育（言語を問わず、全ての言語の継承語教育）のサポートをするためにHLXChange.com (https://www.hlxchange.com)というウェブサイトを公開されたそう… [Read more...]
ロサンゼルス近郊の継承日本語話者の人口動勢 (Treist et al., 2022)
Mutilingual La La Landというロサンゼルス近郊の継承語話者の人口動勢の本が2022年に出版されるのですが、その中の一章で、継承日本語の最近の人口動勢について書かれています。
Triest, M. A., Hayashi Takakura, A., & Hitchins Chik, C. (2022). Japanese: Language Practices and Cultural Exposure ove… [Read more...]
International Guidelines for Professional Practices in Community-Based Heritage Language Schools
Coalition of Community-Based Heritage Language SchoolsというUCLAにある継承語教育の研究団体が、全世界のコミュニティーベース学校（正規の学校ではなく、保護者やコミュニティー主体で始まる継承語の保持を目標とした週末やアフタースクールの学校）を調査し、(1) 継承語学校に当てはまる共通の教育原理とは何か、また、(2)継承語学校が指針として参考にできる質の高い… [Read more...]
Community-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 8-9, 2021)
毎年ワシントンDCで行われているCommunity-Based Heritage Language Schools Conference (Oct 8-9, 2021)ですが、今年もオンラインで行われ、その際の発表の一部の録画が一般に公開されています。
いろいろな発表があるのですが、特に良いと思ったのは、継承語教育をサポートしている全米の団体の短い紹介ビデオがありました。継承語教育の運営者や保護者の方にはあまり直… [Read more...]