継承語に関する研究について紹介しています。日本語に特化した研究以外にも、他の言語の研究なども紹介し、総合的に継承語の維持について考えています。他にも、継承語の研究に関する入門書なども紹介しています。
JOESの「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」プロジェクト
在外で日本語を学習する子女のための出国前、帰国後のサポートや、海外での教科書の配布などを行なっている「海外子女教育振興財団 (JOES)」が、「海外に住む子どもたちのためのわかりやすい国語」という海外で日本語を継承語として学習する子女の支援を行うプロジェクトを開始しました。 https://www.youtube.com/watch?v=fwkTQl7SaK4 元々、「海外子女教育振興財団 (JOES)」は、文部科学省の許可を受けた財団法人として、文科省の指針に沿って、1970年代から海外で日本語で教育を受ける子女の支援をしてきた組織です。これまでは、1970年代の日本の高度成長期の際に海外赴任していた、いわゆる「駐在組」のみへの支援をしてきたのですが、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の制定などもあり、いわゆる「永住組」の継承語支援にも2024年から乗り出した経緯があります。 正式にJOESの方針がどのように変わったのかは発表されていないので、個人的な意見になりますが、自分が感じるJOESの方針で変わった点、変わっていない点は以下の通りです。 これまでは、JOESのサービスの対象は、いずれ日本に帰国する予定のある「長期滞在者」の子女の支援であり、目標としては、それらの子女が日本に帰国した際に、日本の学校でも問題なく学習を続けていける事だった。それが、今回は、帰国の前提がない「永住者」を視野にいれたサービスも開始されるようになった。 これまでは、JOESによる海外での日本語による教育は、全日の「日本人学校」と週末の「補習授業校」の2つが主な柱だったが、それに「継承日本語教室」やオンラインによるホームスクールなども視野に入った。 文部科学省の方針に沿ってサービスを提供しているので、JOESの対象はあくまで、日本国籍を持った日本人子女のみ。「永住組」の子女全員がJOESの対象になったわけでなく、日本国籍を有している子女だけが対象。対象の設定は、日本語を継承語として学ぶ意思などではなく、あくまで国籍と法律による国の責務による。ただ、逆に言うと、日本国籍を持っていれば、日本語能力が完全に消失した子女も対象になっている（日本語を外国語として学ぶサポートも入る）。 日本の検定教科書を使用した日本語教育は譲れない様子。これは、継承語として日本語を学ぶ子女の第一の理由が、「日本の教科書での指導だとわからない」という事実を考えると、矛盾を含む方針だと思う。 で、今回、発表された「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」プロジェクトですが、大まかな概要としては以下の通りです。 プロジェクトの対象は、国語のみ。 プロジェクトの大きな柱は、日本の教科書を使った継承語話者向けへの年間カリキュラムの公開。日本語の教科書は使うけれども、「学習指導要領」ではない、カリキュラムを作る。具体的には、指導量は「学習指導要領」のおおよそ60%くらい、漢字の特別な支援、日本文化や伝統行事などの楽しさを強調するとのこと。 新しく作られたカリキュラムにそった、単元毎の指導ガイド(学習活動計画案)も作成。ワークシートでは、分かち書きやふりがな、イラストや写真の活用した読み方の支援、ブレインストームや穴埋めを利用した書き方の支援など継承語教育指導を考慮したワークシートになっている。 日本に住んだことがない継承語話者も考慮した日本の伝統行事、四季などを特に丁寧に解説。 これまでは、読み書きの一部として指導されていた「漢字」の指導は、別目標として独立してしどうする。漢字の成り立ちや、部首の意味解説などを詳しく説明して、継承語話者の大きな課題である漢字の学習を特に注力して支援する。 この「海外に住む子どもたちのための わかりやすい国語」のカリキュラムと教材に興味がある方は、上記の紹介ビデオの最後に教材入手のためのフォームへのQRコードが提示されていますので、そこからリクエストできるそうです。カリキュラムと教材は無料で提供されているとのことです。ニューヨークの在留邦人数(「長期滞在者」と「永住者」)の1997年から2024年の変遷
ニューヨークでは、近年、補習校や継承語学校などで日本語を勉強する子女が増えたとか、いわゆる「駐在組」子女ではなく、「永住組」子女で日本語を学習する人が増えたという話をよく聞くようになりました。実際にデーターではどうなっているのかと思い、外務省の「海外在留邦人数調査統計」で統計データーを見てみることにしました。今回、参照したデーターは以下のウェブサイトから入手したものです。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_003338.html 「海外在留邦人数調査統計」は、主に大使館や総領事館に提出する在留届をものに作成されているもので、その他にも、主要な日本人会などがあるところでは、そこからもデーターを取得しているそうです。データーは、「北米」「アジア」「西欧」などの大きな地域に分けられ、また、国別、都市別にも地域わけされて提示されています。邦人は、「生活の本拠をわが国から海外へ移した人々」を「永住者」とし、「海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの人々」を「長期滞在者」として区分けしています。邦人数には、在留期間が3ヶ月に満たない短期滞在者と日本国籍を有さない邦人は含まれていません。 大体の傾向をまとめると以下のようになります。 全世界の在外邦人数は、1997年から2019年まで増加。1997年(782,568人)と2019年(1,410,356人)を比べると、約1.8倍になった。2019年以降は、減少傾向が続いている。この減少パターンは、コロナ禍が影響しているかと思われる。 全世界の「長期滞在者」と「永住者」についても2019年までは両者とも増加傾向。「長期滞在者」は、507,749人 (1997年)から891,473人 (2019年)と1.75倍に、「永住者」は、274,819 人 (1997年)から518,883 人 (2019年)と1.88倍になる。その後、「長期滞在者」は減少傾向に入り、2024年時点では、712,713人となるが、「永住者」は増加が続き、2024年で580,384人となった。 北米（アメリカとカナダ）についても、おおよその出たパターンは同じ。邦人数のピークは、2019年(518,755人)で、2019年以降は微減となる。北米の特徴としては、2020年に、「永住者」数が「長期滞在者」数を抜き、2019年以降減り続ける「長期滞在者」を「永住者」が補っているという構図が顕著になっている。 以下にもあるとおり、都市別のデーターは公開方法が毎年若干異なって比較しにくいが、都市別のデータが公開されている2010年から2017年のデーターを見ると、ニューヨークに関しては、以下のような傾向がみられる。 全体の総数は、2010年代の約55,000人をピークに減少傾向が続いており、2024年では37,345人となり、おおよそ33%の減少。全米の傾向と比べると、邦人数の減少はかなり激しい。 「長期滞在者」と「永住者」数の割合は、「長期滞在者」数が全地域、北米の平均と比べても高い。2017年時点で、全米の「長期滞在者」と「永住者」の比率は、1.13 (261,334人/230,510人)だったが、ニューヨークは、1.93(30,417人/15,720人)。おそらく、ニューヨークは経済の中心地として多くの駐在者がいるからかと思われる。 「長期滞在者」に関しては、他の地域に比べて比較的早くピークがおとづれていて2011年から減少傾向が見られる。おそらく、2007-2008年のサブプライム住宅ローン危機やリーマンショックなど経済的な要因で、ニューヨークへの駐在者数が減ったからだと思われる。2018年から2024年のニューヨークのデーターは公開されていないが、全米の傾向と同じであるとすると、この数は増えていることはないかと思われる。 「永住者」のデータについても2018年から2024年には公開されていないが、これも全米の傾向と同じとすると大きな減少はないと考えられる。おそらく、ニューヨークの邦人数の大きな減少は、主に「長期滞在者」の減少だと考えられる。仮に、ニューヨークの「永住者」数が横ばいであると考えると、公開されているデーターを元にすると、「長期滞在者」の減少は以下のような数になる。 ニューヨークの「長期滞在者」のピーク (2010): 44,819人 ニューヨークの「永住者」のピーク (2017): 15,720人 ニューヨークの総邦人数 (2024): 37,345人 (37,345 – ...2000年初期の大学レベルでの継承語教育に関する提言
Kondo-Brown, K. (2003). Heritage Language Instruction for Post-secondary Students from Immigrant Backgrounds. Heritage Language Journal, ...継承日本語話者の漢字能力とその話し言葉への影響
Matsunaga, S. (2003). Instructional Needs of College-Level Learners of Japanese as a Heritage Language: Performance-Based ...ニューヨーク日本人教育事情
タイトル: ニューヨーク日本人教育事情 作者: Y’s Publishing 出版社: 岡本光世 出版年: 1993 料金: ￥842 URL: https://www.amazon.co.jp/dp/4004302951/ リビュー 岡田光世氏による、「ニューヨーク日本人教育事情」を読みました。主に、1990年までの日本の高度成長期の駐在家庭の子女へのニューヨークでの教育事情を述べたもので、本の構成は、1章: 現地校、2章: 補習校、3章: 日本人学校、4章: 塾となっています。本が出版された1993年と、バブル崩壊以降の現在とはかなり状況も異なりますが、永住組の増加や補習校を日本語能力が理由で辞めていく子供たちなど、1990年代以降に顕著になった問題についても書かれています。継承日本語に関しては、「2章: 補習校」とまとめの「終章: 今を生きる海外生活へ」が特に参考になります。もう出版されておらず、中古本を入手するしかないようですが、ニューヨークでの日本語教育に関しては非常に有益な本だと感じます。 以下に、第二章で面白いなと感じたことを箇条書きに書いています。 教員の確保の問題は、1990年の時点ですでにあった。日本からの派遣の先生が少ないことや、現地での就労許可などの問題で、補習校で教鞭を取る多くの人が、平日は違うキャリアを持っている人が多い。また、一年間で三割程度の人が辞めていく。この傾向は、コロナ禍の後にさらに顕著になっているが、コロナ禍による結果という訳ではない。 どうして日本人学校及び補習授業校に授業料が発生するようになったのか、その経緯が書いてある。日本国憲法第二六条では、「①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあるが、最初の日本人学校や補習授業校ができた(1960年代?)には、この条は、属地的に解釈されて、海外に一時滞在する子女には当てはまらないとされた。今も続く、継承日本語への国からの支援の有無に関しては、補習授業校が始まった時からすでにあった。詳しい内容は、JOESが1991年に発行した「海外子女教育史 (海外子女教育振興財団20年史)」に記載があるらしい。 日本人学校が設立された頃に、現地の在留邦人によって、「ニューヨーク育英学園」「リセケネディー国際学校日本部門」「こどものくに」「慶應義塾ニューヨーク学院」なども開校した。この多くは今も存続している。 補習授業校のカリキュラムは、日本のカリキュラムを土曜日一日だけで消化するので、「盛り合わせ寿司」とか「おせち料理」とか言われていたらしい。これも今もある問題で、言い得て妙だと思った。 永住組の子女（特に国際結婚をした子女）は、日本語能力が十分でないため、補習授業校についていくのは当時から大変だった。また、「なんでお前たち（国際結婚の子女）が、アメリカ人なのに来るんだ？アメリカ人は補習校に来なくていい」などという子供もいたようで、一時滞在組と永住組の子女の差は、もしかしたら今よりも溝があったのかもしれない。 ニューヨークでの補習授業校は、1962年に、「日本クラブ」の中で開催された教室が起源。初等部30人、中等部6人で始まったクラスは、同年にクイーンズの校舎に移転し、その後、大きく増加する。現在では、ロングアイランド校(170名)、ウェストチェスター校 ...日本語補習校での戦争教育について その2
前回のトピックに引き続き、今日は継承日本語話者への戦争教育について書いてみようと思います。前回は、日本語補習校で使われている教科書で戦争がどのように導入されているかを書いたので、今回は、アメリカの学校（ニューヨーク市の公立学校）で戦争がどのように扱われているかをまとめてみようと思います。 まず、最初に、アメリカの公立初等教育のシステムについてですが、 日本の公立初等教育が「教育指導要領」に沿って作られた教科書を使用して指導要領に沿って、日本のどこでも同じカリキュラム使って教えるという中央集中性なカリキュラムなのに対し、アメリカは学校教育における中央の連邦政府の役割と、地方の政府や教育機関の役割が別れており、日本と比べると、地方の政府や教育機関の役割が高いと感じます。これはアメリカは連邦政府制なので、教育だけではなく、司法や行政などにおいても中央政府と地方の政府のそれぞれに役割が分担されているので、特にアメリカの教育システムが前衛的であるというわけでは無いのですが、地域の特色や教育を受けている人たちのバックグラウンドなどを考慮してカリキュラムが作成できるようになっています（他方で、教育を受ける場所によって違った教育カリキュラムを使うのは平等性に欠けるという欠点もあります）。今回は、ニューヨーク市の公立学校のカリキュラムで、戦争がどのように扱われているかを調べたのですが、ニューヨーク市はアメリカでも非常に前衛的な場所であり、またニューヨークを含む東海岸には、イタリア系、ドイツ系アメリカ人のいわゆる第二次大戦中のthe Axis (枢軸国)にルーツを持つアメリカ人も多くいるので、そう言った人口統計的な要素もカリキュラムに反映されているかもしれません。 ニューヨーク州のSocial Studiesのカリキュラムで、第二次世界大戦が扱われるのはGrade 8 (中学三年)の最後のユニットの Grade 8 Unit 6 “America After World War ...全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2024年)
海外教育振興財団(JOES)が発行していた「海外子女教育」という機関誌で「ただいま何人!?」というシリーズがあり、在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されていたのですが、「海外子女教育」は2023年に廃刊になってしまいました。「ただいま何人!?」シリーズは、どうなってしまうのかと気になっていたのですが、JOESのオンラインマガジンである”JOES Magazine”で無事引き継がれ、2024年の集計も以下のサイトで公開されています。 ただいま何人!? （在外教育施設在籍者数）. 2024年1月3日. https://joes-magazine.com/articles/1098 2024年のデータ(調査時期は2023年)では、全世界で日本政府が支援している「日本人学校」と「補習授業校」の在籍子女数は48,291人とのことで、2022年のデータ(44,728人)と比べると微増しています。また、私立在外教育施設と区別される教育機関（「慶應義塾ニューヨーク学院」など）や文部科学省や外務省からの援助を受け取っていないが、日本語による教育を実施している教育施設（「ニューヨーク育英学園」など）に所属している子女が5,481人おり、こちらも2022年の数 (3,950人)と比べると、増加しています。やはり、2022年の集計はコロナ禍のために数が減ったのが、2024年では戻ってきたという感じでしょうか。 ニューヨーク近郊の在外教育施設のデータを「ただいま何人!?」の記事から抜粋しています。2022年のデータ (https://japanese-schools-newyork.com/?p=3727)と比べると傾向などが見えてくるかと思います。 ニューヨーク近郊の日本人学校、日本語補習授業校の傾向としては、以下のようなものが挙げられます。 ニューヨーク近郊の日本人学校、日本語補習授業校の学生の総数は増加傾向。2024年は育英学園（全日）が学生数を公表していないにもかかわらず、総数は2,891人 (2022年)から3,020人 (2024年)に増加している。育英学園 (全日)を含むと、おそらく200-300人程度の増加があったと思われる。 他方で、全日制の「日本人学校」の学生数は減少傾向が続いている。例えば、最近コネチカット州に移動したニューヨーク日本人学校は、学生総数が99名と、ついに100名を切ってしまった。2010年くらいまでは200名近くの生徒がいたので、ここ15年で生徒数が半減してしまったことになる。他方で、「日本人学校」が運営する補習授業校の人気は高く、生徒数は、860名 (2022年)から977名 (2024年)と大きく増加した。 コネチカットに拠点をおく、「オンライン日本語補習教室」の増加が目立つ。309人 (2022年)から449人 (2024年)と、この二年で50%近くの増加を見せた。オンラインなので、当然、ニューヨーク近郊以外の、これまで近くに継承日本語学校がなかったような場所からも子供達が参加しているのかもしれない。オンラインでの授業は、コロナ禍からの経験でいろいろな工夫ができるようになったが、果たして、継承語学校がオンラインで成功できるのか（特に、文化継承などはオンラインでできるのか）は、今から何年か経たないとわからないかと思う。 補習授業校の人気は高い。おそらく、いわゆる駐在組といわれる帰国予定のある子女も、全日の日本人学校に通わず、「現地校」+「補習授業校」+「塾」といったオプションが定着しているのだと思う。また、永住予定の子女に関しても、比較的簡単にオンラインなどで日本語習得ができるようになったので（YouTubeやアニメなど)、以前よりも補習授業校についていけるレベルの日本語能力を持っている子女が増えているのかもしれない（あるいは、補習授業校が、永住者子女の日本語能力ついてに理解がふえてきたのかもしれない）。 追記: JOES Magazineでの「ただいま何人!?」ですが、やはりこれまでの正規の出版物とは違うオンラインでの情報ですので、結構、データに誤りが見受けられました。例えば、「アトランタ補習授業校」が「アトランタ州」にある（正確には「ジョージア州」）と記載されていたり、日本人学校と補習授業校の小学部と中学部の合計の数が106,989人と報告されていたり ...日系メディアのデータベース: AAPI Media Map & Directory by CUNY School of Journalism
ニューヨーク市立大学のJournalismの大学院で、アジア系アメリカ人のための英語以外の報道機関のデータベースを作成するプロジェクトがあります。全米で、635社のアジア系アメリカ人のための報道機関があり、そのデータベースが一般に公開され、オンラインの地図上ででも確認できるようになっています（右のメニューにある”Directory”, “Map”, Visualizations”をクリックするとみられるようになっています）。 日系アメリカ人（日本語メディア）に関しては、以下の34報道団体が記録されています。もし他にも日本語によるメディアがあるようでしたら、プロジェクトの担当者 (kavitha.rajagopalan@journalism.cuny.edu)まで連絡くださいとの事でした。 Anis Atlanta (Atlanta, GA) Chicago Shimpo (Chicago, IL) Cultural News (Los Angeles, CA) Daily Sun ...国際交流基金による継承日本語教育支援のグラント ($1,000-$5,000)
国際交流基金 (The Japan Foundation)は、日本語を外国語として教えている教員や学校に対して多くの支援を行ってきました。ただ、これまでは継承日本語は、外国語教育でないという理由で支援はされてきませんでしたが、2023年度から継承日本語教育支援の為のグラント ($1,000-$5,000)も開始したとのことです。詳しくはhttps://keishonihongo.org/2023/11/29/4748/で見られます。 これまで、継承日本語は、日本人学校などと同じように日系子女への教育と考えられてきたので、文科省などが担当されてきたという区分けがあったのですが、2022年6月27日に、公布、施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」により、日本人学校や補習校を含んだ海外での日系子女の教育について大きな変化が（ゆっくりですが）起こっています。国際交流基金も、従来の「日本語を外国語として教えている」という垣根を超えて、日本語を継承語として学習する子女への支援も少しづつですが増やしてきており、今回、国際交流基金の大きな業務の一つであるグラントの対象に「日本語を継承語として教えている」教員や団体にも行う取り組みが始まったという感じです。 継承日本語向けのグラントは、基本的には、これまで交流基金が一般の日本語教育プログラム向けに行ってきた教材支援 ($1,000)、イベント支援 ($1,000)、プロジェクト支援 ($5,000)に準ずるものですが、従来のものとは違うグラントガイドラインが作成されています。継承日本語向けのグラントガイドラインですが、従来の国際交流基金のグラントと異なるのは以下の点です。 まず、大きく異なるのは、グラントガイドラインが日本語で作成されています。プログラムの内容は、既存の交流基金のプログラムと似ていますが、グラントガイドラインが日本語で新しく作成されているので、応募可能な条件などは既存のものと大きく異なっているようです。 応募できる団体は、「非営利の民間団体」で「過去1年以上継続的に日本語教育を実施」しているという事です。501(c)である必要があるのかどうかは不明ですが、明記されていないところを考えると、多くの継承日本語教室が正式に501(c)の認可をもらっていないという現状を考えた対応でしょうか。まだ実際にどのような運営になるのかは分かりませんが、そこら辺が曖昧になっているのは、多少はネゴシエーションの余地があるような感じがあり、期待できます。 応募できる団体の一つとして、「自助グループの場合は、複数の家庭で構成されていること」とあり、継承日本語教育の現状に理解のありそうな記載になっています。 以下、今回新しく開始された継承日本語向けのグラントと、従来の外国語としての日本語のグラントの応募要領へのリンクをリストしています。実際に見比べてみると、国際交流基金の継承日本語機関への歩み寄りの姿勢が垣間見得ます。 教材グラント ($1,000) 継承日本語教育関連図書寄贈事業: https://keishonihongo.org/karashi/wp-content/uploads/library.pdf Japanese Teaching Material Purchase Grant: ...国際交流基金の継承日本語ウェブサイト
全世界で日本文化、日本語教育の支援をしている国際交流基金 (The Japan Foundation)というところが、アメリカでの継承日本語教育の拡充のため、ウェブサイトを立ち上げました (https://keishonihongo.org/)。 まだ、内容的には、継承日本語教育のモデルとなる学校が紹介されていたり、ウェブサイト上の掲示板で情報交換ができたり程度のものですが、国際交流基金は、日本政府の方針が非常に強く影響される団体で、これまでは、海外での日本語教育支援では、日本語を第二言語として学ぶ人の支援だけを行なっており、継承日本語（日本語を家庭言語として学ぶ人）に関しては支援は全く行なっていませんでした。そういう点では、非常に意味深い変化だと思います。