海外教育振興財団(JOES)が発行していた「海外子女教育」という機関誌で「ただいま何人!?」というシリーズがあり、在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されていたのですが、「海外子女教育」は2023年に廃刊になってしまいました。「ただいま何人!?」シリーズは、どうなってしまうのかと気になっていたのですが、JOESのオンラインマガジンである”JOES Magazine”で無事引き継がれ、2024年の集計も以下のサイトで公開されています。
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全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2022年)
海外教育振興財団(JOES)が発行する「海外子女教育」で数年に一回くらいの頻度で1月号に在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されています。今年(2022年)の1月号にも、「ただいま何人!?」という記事で、最新の在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数が報告されていました。 海外子女教育振興財団 (2022). 「ただいま何人!?」在外教育施設在籍者数. 海外子女教育, 1, 44-49. https://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/publish/kikanshi2/202201omdt.pdf その記事によると、2022年の情報 (調査時期は2020年-2021年)では、全世界で日本政府が把握している「日本人学校」と「補習授業校」の在籍子女数は44,728人とのことです。また、その他にも、私立在外教育施設と区別される教育機関（「慶應義塾ニューヨーク学院」など）や文部科学省や外務省からの援助を受け取っていないが、日本語による教育を実施している教育施設（「ニューヨーク育英学園」など）に所属している子女が3,950人おり、合計で、48,678人の学生が全世界の在外教育施設で日本語を利用して勉強しています。 このブログポストにもありますが、在外にいるとされる日系子女の総数と比べてみると、この数はかなり低い数になっています。おそらく理由としては、以下のようなものが挙げられると考えられます。 日本政府が把握している在外教育施設に含まれない教育機関（草の根的な小さな週末学校など）で勉強する子女が調査に含まれていない。 現地校のみで、日本語の学習などは家庭で行なっている。あるいは、日本語による学習は全く行っていない。 実際に調査に含まれていない子女がどれくらいいるのか、どのくらいの日系子女が日本語による学校教育をおこなっていないのかは、今のところわかっていません。 他方、わかっている情報を見てみると、いろいろな興味深いパターンが見えてきます。「海外子女教育」の2019年号でも同様な情報が公開されたのですが、その際の合計子女数は59,795人とのことでした。2022年の同じ調査の数が、48,678ということですので、ここ3年で急激に在外教育施設で学ぶ子女の数は減っています。これが、コロナ禍の中で行われた調査であったため、一時的に学生数が減っているのか、長期的な傾向として減っているのかはわかりません。この記事では、最も子女が多かった時期 (2013年前後)では、70,000人近い子女が在外教育施設で学んでいたということですので、もしかしたら長期的な傾向として減少している中で、コロナ禍のために多くの学校が閉鎖や中止に追い込まれている可能性は大いにあると思われます。 2022年のデータを見てみると、学齢期前（幼稚部）が4,285人、小学生が32,991人、中学生が8,995人、高校生が2,407人とのことですので、これまで通り、多くの子女は小学生の年齢で、中学生や高校生のレベルで日本語での教育を続ける子女はごく一部のようです。 地域的には、アジア 14,117人 (29.0%)、北米 … More
JOESのインターネット通信教育
主に日本企業の家族が海外で駐在するさいに利用することが多いJOES (Japan Overseas Educational Services / 海外子女教育振興財団）ですが、最近は、幼児から中学生までの日系子女を対象にしたインターネットによる通信教育を行なっているそうです。現在のCOVID-19のためかどうかはわかりませんが、最近、教材の内容などを一新したそうで、ウェブサイトなどで教材の紹介が上がっていたり、無料で体験を申し込めたりするそうです。
継承語話者向けの学習塾の台頭
最近、継承語話者の子供を持つ人に日本語のために何かしていますかという質問をしたところ、よく「塾に通っています」という答えが返ってくるようになりました。ニューヨークでは、昔から日本に帰国予定の子女のために塾がよくあったのですが、あくまで目標は、日本に帰国した際の中学、高校、大学入試のためで、継承語保持のためのカリキュラムは少ないイメージがあったので、ちょっと驚いています。 他方、昔から塾は少人数制で（中にはオンラインで個人授業というのもある）、カリキュラムにそれほど縛りがなく、ここの能力によって指導方法がフレキシブルに変えられるので、継承語教育に関してはとても向いているとは感じていました。ただ単に、塾の先生方が、入試指導の知識が多く継承語教育に理解がなく、継承語話者が塾に行くと「できない子」という感じになってしまうことがあるので、継承語話者の子女が少なかったのだと思います。今、継承語話者が塾に行き始めているのは、おそらく塾の先生方でも継承語話者に関する認識が増えてきて、入試以外の目標での塾の利用が可能になったのではないかと思います。 簡単に調べてみたところ、ニューヨーク近郊では以下のような塾が運営されているようです。ウェブサイトでは、依然として、帰国後の入試対策というメッセージがよく見えますが、一部の塾では、「永住組向け」というような、継承語話者の子女のためのカリキュラムもあるようなことが書いてありました。 SAPIX USA (http://sapix.nyc) ena国際部 (http://ena-kikoku.com) Ｚ会/栄光ゼミナール (http://ze-edu.com) Mirai109 (http://www.miray109.com) 海外子女教育振興財団 (https://www.joes.or.jp/kojin/tsushin) 「永住組向け」という感じの記載がある塾に資料請求をして、またもう少し詳しく内容を見てみようと思います（料金などはどこのウェブサイトでも書いていませんでした）。
ニューヨーク総領事館による日本語の教科書の配布 (2017年)
ニューヨーク総領事館による日本語の教科書の無償配布のお知らせです。在留届を出した日本国籍を有する小学生以上の子女で、ニューヨーク総領事館の対応州 (ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州、コネティカット州、プエルトリコ、バージン諸島)に住んでいる方は、以下の手順で教科書の無償郵送（郵送費は含まず）が受けられるそうです。 ————————————– 平成29(2017)年度後期教科書の配付 義務教育学齢期の子女で、日本人学校・補習校等で教科書の配付を受けることが出来ない場合、在ニューヨーク総領事館より配付いたします。 教科書の配布は小学生が年2回(前期・後期)、中学生が年1回(前期)となっています。 【確認事項】 1.教科書の無償給与は、在留届を提出した日本国籍を有する子女が対象となります。 – 在留届未提出の方は、以下のリンクよりご登録ください。 在留届:http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html – 無償給与対象外で教科書が必要な方は、海外子女教育振興財団にご相談下さい。海外子女教育振興財団:http://www.joes.or.jp/kojin/kyokasho 2.在留届の登録情報が最新であることを確認してください。配送先は、在留届に登録されている現住所または、緊急連絡先住所となります。転居等で登録情報に変更がある場合は、事前にオンラインで登録情報の変更をするか、変更届を記入して教科書申し込書に同封してください。(在留届の登録をORRネットで行った方のみ、オンラインでの変更が可能です。) 変更届:http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/03.html 3.海外で配布する教科書は全世界共通で日本国内の多くの学校で使用されていますが、出国前、または帰国後使用する教科書とは異なる可能性があります。お手持ちの教科書と併せ、配布を受ける教科書で授業に支障がないか確認してください。 – 複数年使用する教科書がある学年(小2,4,5,6年)の方は、前年度または前年度以前に配布された教科書の手配が必要か学校と確認してください。 例:小学校4年生の教科書の配布には社会の教科書が含まれません。→小学校3年生後期に配布を受けた教科書を継続して使用します。 学年ごとの配布教科と出版社:http://www.joes.or.jp/cms/joes/img/kojin/kyokasho/h29kyokasho.pdf … More
新ことばのてびき: 算数 (数学) 理科用語日英対訳集
タイトル: 新ことばのてびき: 算数 (数学) 理科用語日英対訳集 作者: 海外子女教育振興財団 出版社: 海外子女教育振興財団 出版年: 2017 料金: ￥1,143 URL: http://www.joes.or.jp/publish/detail/tebiki 2017年に改訂版が出版された算数 (数学) 理科の単語の日本語、英語の対訳リストです。「鋭角」など単語への対訳 (acute angle)などが網羅されています。だいたい、どの学年（低学年、高学年、中学など）で使われるかも書かれており、すでに日本語か英語で算数、理科の知識がある子女には非常に役にたつものかと思います。自分は、1990年代に出版された古いものしかないのですが、改訂版にはイラストもあるそうです。