前回に引き続き、2020年の夏に計画している日本一時帰国の際の日本の幼稚園、小学校への夏の体験入学の申し込み進捗状況について書いてみたいと思います。今日は、日本の幼稚園への申し込み手続きについてです。
幼稚園への一時帰国中の体験入学
もともと幼稚園での修学は日本の義務教育にあたらないので、一時帰国者の幼稚園入園は全般的に小学校入園よりも難しい傾向にあるようです。さらに、2015年から施行された「子ども・子育て支援新制度」というものがあり、これまでの保育所、幼稚園という構造が大きく変わりつつある時期なので、それぞれの地域の事情や、個々の園の状況などで受け入れの可否は大きく変わるようです。
とりあえず、自分は市役所の保育幼稚園を管轄する方にメールで連絡したのですが、たまたま担当してくれた方がとても良い方で丁寧に説明してくれたのですが、最初のうちは、話が噛み合わず何度も同じ内容のメールを交換していたような気がします。「子ども・子育て支援新制度」について紹介していただき、これは自分も勉強しておかないと話が進まないと思い、以下のような文献で日本の保育幼児教育事情がどのようなものなのかを勉強しました。
内閣府 (2016). 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK. Tokyo, Japan: 内閣府 (Government of Japan Cabinet Office).
- Ohtake, Hironobu (2017). 図解入門業界研究 最新 保育サービス業界の動向とカラクリがよ～くわかる本 (3rd). Tokyo, Japan: 秀和システム.
詳しくは上記の文献を見てもらった方が良いと思うのですが、「子ども・子育て支援新制度」で大きく変わったところは以下のような点です。
- これまでの保育所 (0-5歳)、幼稚園(3-5歳)という組み分けから、幼保連携型、幼稚園型、保育所型のいずれかの「認定こども園」に移行が進んでいる。幼稚園では、「〇〇幼稚園」など、名前などは変わらないことが多いが、運営上、これまでの「公設幼稚園」から「認定こども園」として運営されているところが増加している。
- 都道府県、国が主導してきた保育園（厚生労働省の児童福祉法）、幼稚園（文部科学省の学校教育法）の運営から、市町村がそれぞれの状況にあった保育方策を制定し、事業を実行するという、地域主導型の保育体型になった。
- 市町村が、個々の家庭の事情を考慮して、それぞれの家庭に1号から3号までの「保育の必要性の認定」を行う。
- 1号認定: 満3歳以上/保育の必要性なし –> 幼稚園（あるいは、認定こども園の幼稚園用の空き）のみ
- 2号認定: 満3歳以上/保育の必要性あり –> 認定こども園 (3-5歳)
- 3号認定: 満3歳未満/保育の必要性あり –> 認定こども園 (0-3歳)
「保育の必要性の認定」では、保育の利用時間や、保育料の実費負担分なども決まってきます。おそらく、一時帰国で幼稚園入園を希望する家庭の方は、帰国の際に何か特別な事情がない限り1号になるかと思われます。
- 「待機児童数」という保育園、幼稚園に入園を希望しても、入園ができないという家庭の存在が社会で注目を浴び、保育園、幼稚園入園について、これまで以上に透明性が必要になってきた。
- 市町村レベルで、「地域子ども・子育て支援事業」という短期の一時預かり事業や、延長保育事業など、地域のニーズに合った保育事業が、市町村主体で実施されることになった。
これらの変更点が、日本一時帰国の家庭が夏のみの体験入学を申し込みするのに影響を与えたのは、以下の3点です。
- 保育園、幼稚園の入園に関しては、市町村の窓口を通さずに依頼するのが難しくなった。一時帰国の家庭は、最終的には、1号枠（幼稚園枠）で入園をするので、園との直接契約になり、最終的には直接、園との連絡をすることになるが、最初に園に問い合わせても、市町村で「保育の必要性の認定」について確認してくださいという対応がされることになりそう。
- 地域重視の保育になったので、すでに親戚や知人がその場所に住んでいない状況だと、市町村の連絡などが難しくなりそう。特に、都市部では、住民の「待機児童数」がすでに多いことがあるので、一時帰国者への対応が厳しいこともありえる。
- 全般的に、2020年時点でも、過去の運営体制から「子ども・子育て支援新制度」上の運営に変更途上なので、とにかく情報が少なく、市町村が得意とする前例にそった対応というのが難しい。
自分の場合は、自分が生まれ育った地域に帰る予定だったので、前年の12月くらいに市の幼児保育担当の部門にメールで問い合わせをしてみました。とても丁寧な対応をしていただいたのですが、上記の「子ども・子育て支援新制度」について様々な情報をいただいて、そこから実際にどうやって、一時帰国の際の体験入学の手続きを進めていったらよいのかという話には全くなりませんでした。最終的には、地元の友人に市の窓口を訪ねてもらったり、こちらから「保育の必要性の認定」は1号になりそうだという旨を連絡したところ、ようやく希望する園と直接連絡してくださいというふうに連絡をいただきました。
市の担当者の方としたら、こういった新体制の上で、海外からの一時帰国者の対応はどうしたらよいのかという前例のない依頼にとまどっていたのではないかと思います。また、「待機児童数」が多い中で、地元に住んでいる人たちと、日本国籍をもっていても地元に住んでいない一時帰国者のどちらを優先するべきかという事についても、いろいろな考えがあったのではないかと思われます。
