ニューヨークのクイーンズ区での日本語教育の需要

クイーンズのForest Hillsで日本語プレイグループを行なっている「Queens児ぱんぐ􏰃」(https://queensjipang.wixsite.com/queensjipang)というところが、2019年の2-3月にかけてオンラインでのクイーンズ近郊での日本語教育需要調査(https://www.surveymonkey.com/r/V3JQHJX)を行いました。以前から、クイーンズは日本人家庭が多い割には日本語による教育機関が少ないと感じていたのですが、調査の結果を見ると、やはり需要度は高いようです。 回答数は134件で、いただいたデータを見た感じでの主な概要は以下の通りです。 回答者の住居は、Forest Hills or Rego Park (41%), Sunnyside […]

北米の日系アメリカ人の歴史

北米の日系アメリカ人の歴史についてのとても面白い本とウェブサイトを見つけたので、その紹介です。 日本語継承語話者は、いわゆる1.5世か2世の日系アメリカ人になるのですが、最近、継承語話者の人と話していて感じたのは、言語や文化に関しては知識がある継承語話者の人でも、歴史のことを聞くと、ある程度の日本の歴史と、西欧主観的なアメリカの歴史の知識があるものの、どちらも自分の歴史ではないという思いがある人が多いと感じました。いわゆる日系アメリカ人の歴史というのは、アメリカの学校ではあまり触れられず、また、1世である継承後話者の保護者の間でも知られていないので、日本語継承語話者に伝承されていかないのだと思います。 日本人はアジアの中でも比較的早くからアメリカに移住を始めた民族の一つです。1860年代にアメリカ西部と東部をつなぐTranscontinental Railroadの労働者として移住を始めた中国人とともに、日本人も国内の景気の悪化のため、アメリカでの経済的成功を求めて労働者として移住を始めました。ですので、おおよそ日系アメリカ人はアメリカでは160年の歴史があるわけで、一番最初に訪問した日系移民の子女は今では4世や5世、あるいはそれ以上の世代を経ているわけですが、常に日系移民が続いていたわけでなく、北米の日系アメリカ人の歴史では大きく二つの分断期がありました。一つは、19世紀末からアメリカでのアジア人差別「黄禍論」が広まった際に、日本政府とアメリカ政府の間で結ばれた日米紳士協定(1907)による日本政府の自主的アメリカ移民制限、もう一つは、第二次世界大戦の日米開戦(1941)です。 今回紹介しようと思ったのは、その分断期について書かれた資料で、一つは、Daniel Inouye氏による以下の本で、日本の最初の移民から、第二次世界大戦の日米開戦(1941)まで(いわゆる最初の分断期)について書かれています。 Inouye, Daniel H. (2018). […]

ニューヨーク市のDual Language Programについて

PS147のJapanese Dual Language Programが2019年からはPre-KからGrade 4まで行われるということで、軌道に乗り始めてきたそうですので、ちょっとニューヨーク市におけるDual Language Programを含むBilingual Programのこと全般について書いてみようと思いました。ニューヨーク市の2017年時点のBilingual Programの統計的をNYC OpenDataで引っ張ってきて、簡単な分析をしました。 […]

English Language Learnersに関するワークショップに行ってきました

上の子が通っているpublic schoolで、English Language Learners (ELL)に関するワークショプがあったので行ってきました。とても有益なワークショップでしたが、参加者は3名だけで、結構バイリンガルの子供が多い学校なのに保護者の興味が薄いのにはびっくりしました。 で、最も印象深かったのは、ニューヨーク州の規則で英語話者でない児童へのサポートを行うように規則があるのですが、その実施の仕方は、各学校でかなり異なるということです。中には、学校の大部分の児童がELLで、学校全体で児童の英語獲得に力を入れている学校もあれば、ほぼ全体が英語のみを話す児童で、ELLに対するサポートに関するノウハウが理解されていない学校もあるようでした。 日本語のDual Language Program (DLP)があるPS147など、ELLのサポートにDLP […]

「日本語教育の推進に関する法律案」(日本語教育推進法案)

日本の超党派で作られた日本語教育推進議員連盟が、「日本語教育の推進に関する法律案」(日本語教育推進法案)という法案の作成を目標にしているということで、海外に住む日本語継承語話者にどのような関係があるのかをまとめてみました。 2018年の5月で発表された案では、国内の外国人居住者への日本語教育という面が重要視されていて、海外で日本語を保持していく継承語話者への対応が記載されていなかったのですが、プリンストン日本人学校のカルダー淑子先生などが中心となって、この法案の対象に海外継承日本語教育を盛り込んでほしい旨の要請文が2018年7月に日本語教育推進議員連盟に送付されました。 http://www.nihongoplat.org/2018/07/19/特集・日本語議連-日本語教育推進基本法の原案へ/ また、「日本語教育推進基本法案への要請文」への賛同署名活動も始まりました(以下の通り、すでに「日本語教育の推進に関する法律案」では継承語話者に対しても、かなりの記述が含まれるようになったのですが、今も署名活動は続いているそうです。)。 https://sites.google.com/site/keishougo/kihonhoan?fbclid=IwAR1QfBg_vMzgqIZAoY9L4tBoLVtQxXYzW74tebFMzFUhKIOLICtKgtrvyo0 カルダー先生を含め、海外で継承語教育に従事している人たちの複数の方が、署名リストを持って東京まで一時帰国し、議員団への直接陳情などもしたようです。その甲斐あって、2018年の12月に議員団の総会で承認された最終的な「日本語教育の推進に関する法律案」には、以下のような変更がありました。 原案: 「国は、在留邦人の子等を対象とする日本語教育の充実、支援体制の整備、その他の必要な施策を講ずるものとすること。」 改定後: 「国は、海外に在住する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図るため、これらの者に対する日本語教育を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」 […]

在外日系子女に関するレポートと新聞記事

所用で、海外で長期間滞在する日系人子女について調べる必要があったので、そのまとめです。 まずは、2000年からの海外の日系人子女の動向について書いてある新聞記事が何点かありました。 日本人学校などで学ぶ児童・生徒は7万人以上 (December 3, 2014) https://www.nippon.com/ja/features/h00088/ 2000年から2013年くらいまでの全世界の海外での日系子女の統計や、日本人学校、継承語学校などへの通学状況、帰国時の言語能力についてまとめたもの。中国や他のアジア諸国にいる日系子女の多くは日本人学校に通うのに対して、英語圏(特に北米)の日系子女は現地校やインターナショナルスクールを選択することが多く、日本人学校に通う率が非常に少ないというのが印象深かった。 海外邦人131万人の子供は現地校?日本人学校? (June […]