「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の公布・施行 (2022年6月27日)

2022年6月27日に、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が公布・施行されました。これにより、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の日本政府の方針が大きく変わることになりました。大きな変更点は、これまでは日本人学校と補習授業校の運営に関しては、外務省及び文部科学省が主に所管をしていたのですが、今後は、総務省や経済産業省、国際交流基金、自治体国際化協会 (CLEAR)、日本貿易振興機構 (JETRO)、海外子女教育振興財団 (JOES)なども運営に積極的に参加するようになるそうです。

「在外教育施設における教育の振興に関する法律」の詳しい内容は、以下のページにあります。

2023年2月4日付の週刊NY生活誌にも詳しい変更の解説が書かれていました。
https://nyseikatsu.com/editions/899/899.pdf

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *