文部科学省が行なっている「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の2025年5月1日時点の調査結果が発表され、公立学校で、日本語の指導が必要な児童生徒（日本語がわからないため、授業の前に日本語に関する指導が必要とされる児童生徒）の数が84,759人になったとのことです。前年より22%の大きな増加があったので、メディアでも広く取り上げられました。
この「日本語指導が必要な児童生徒」ですが、最近は、海外から日本に働きに来る人が増えていて、それに関連して小学校などで日本語指導が必要な子どもの数が増えているというイメージがありますが、2000年までは、どちらかというと海外に駐在などで滞在した児童生徒が現地校に通っていたため、日本語が継承語となり、日本帰国後に日本の学校での指導についていけないというパターンの方が多くありました。当時も今も同じだと思うのですが、大きなクラスを教えている先生からすると、日本語がわからずついていけない子どもが一人でもクラスにいるとクラス運営が困難になるので、日本語指導が必要な児童生徒はクラスの「問題」であるという意識が日本の小学校には強くあります。また、いわゆるバイリンガルの子どもにどうやって日本語を教えるのかというトレーニングが、日本の小学校の教員養成課程に存在しないので、日本語を母語とする子どもたちに日本語を教える教え方で「日本語指導が必要な児童生徒」に日本語指導をするため、低学年向けの日本語を教える形がよく取られます。「日本語指導が必要な児童生徒」にしては、自分のよりも低学年の教材を教えさせられているという意識が高まり、自分の言語能力に対して劣等感を感じることが多いです。
アメリカでは、1965年にHart-Cellar Actという移民法の改正があった後、移民が急増し、公立小学校で英語の指導が必要な児童生徒の数が急増しました。当時は、(今の日本の日本語教育と同じような) 英語がわからない児童生徒にも徹底的に英語で授業を行うsubmersionという教育方法だったのですが、1974年にサンフランシスコの中国系移民の保護者が英語だけの指導方法について裁判を起こし、最高裁でLau v. Nicholasという判決が下されました。おおまかな内容としては、教育の平等性に関して、画一的な教育方法を全員に行うことは「教育の平等性」を保っているとは言えないので、英語指導が必要な児童生徒には、その授業に合った特別な指導方法を行わなければいけないという内容です。この裁判が、今のアメリカのESL教育やバイリンガル教育の根幹になりました。
Lau v. Nicholasに関しては、バイリンガル教育ではなくESL教育に重点が置かれ、移民の子どもの母語から英語への移行を促進したなどと批判的な意見も多いですが、この判決のために、少なくとも、上記のような母語にも日本語にも劣等感を感じさせるような教育（submersion的な言語指導）はアメリカでは行われませんでした。日本の現状で参考になることは多いのではないでしょうか。
Lau v. Nicholasの判決文の一部を以下にコピーしています。
The San Francisco, California, school system was integrated in 1971 as a result of a federal court decree, 339 F. Supp. 1315. See Lee v. Johnson, 404 U. S. 1215. The District Court found that there are 2,856 students of Chinese ancestry in the school system who do not speak English. Of those who have that language deficiency, about 1,000 are given supplemental courses in the English language. About 1,800, however, do not receive that instruction.
This class suit brought by non-English-speaking Chinese students against officials responsible for the operation of the San Francisco Unified School District seeks relief against the unequal educational opportunities, which are alleged to violate, inter alia, the Fourteenth Amendment. No specific remedy is urged upon us.
Teaching English to the students of Chinese ancestry who do not speak the language is one choice. Giving instructions to this group in Chinese is another. There may be others. Petitioners ask only that the Board of Education be directed to apply its expertise to the problem and rectify the situation.
