全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2024年)

海外教育振興財団(JOES)が発行していた「海外子女教育」という機関誌で「ただいま何人!?」というシリーズがあり、在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されていたのですが、「海外子女教育」は2023年に廃刊になってしまいました。「ただいま何人!?」シリーズは、どうなってしまうのかと気になっていたのですが、JOESのオンラインマガジンである”JOES Magazine”で無事引き継がれ、2024年の集計も以下のサイトで公開されています。

全世界の日本の在外教育施設の在籍学生数 (2022年)

海外教育振興財団(JOES)が発行する「海外子女教育」で数年に一回くらいの頻度で1月号に在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数のレポートが掲載されています。今年(2022年)の1月号にも、「ただいま何人!?」という記事で、最新の在外教育施設で学ぶ子女の在籍者数が報告されていました。 海外子女教育振興財団 (2022). 「ただいま何人!?」在外教育施設在籍者数. 海外子女教育, 1, 44-49. https://www.joes.or.jp/cms/joes/pdf/publish/kikanshi2/202201omdt.pdf その記事によると、2022年の情報 (調査時期は2020年-2021年)では、全世界で日本政府が把握している「日本人学校」と「補習授業校」の在籍子女数は44,728人とのことです。また、その他にも、私立在外教育施設と区別される教育機関(「慶應義塾ニューヨーク学院」など)や文部科学省や外務省からの援助を受け取っていないが、日本語による教育を実施している教育施設(「ニューヨーク育英学園」など)に所属している子女が3,950人おり、合計で、48,678人の学生が全世界の在外教育施設で日本語を利用して勉強しています。 このブログポストにもありますが、在外にいるとされる日系子女の総数と比べてみると、この数はかなり低い数になっています。おそらく理由としては、以下のようなものが挙げられると考えられます。 日本政府が把握している在外教育施設に含まれない教育機関(草の根的な小さな週末学校など)で勉強する子女が調査に含まれていない。 現地校のみで、日本語の学習などは家庭で行なっている。あるいは、日本語による学習は全く行っていない。 実際に調査に含まれていない子女がどれくらいいるのか、どのくらいの日系子女が日本語による学校教育をおこなっていないのかは、今のところわかっていません。 他方、わかっている情報を見てみると、いろいろな興味深いパターンが見えてきます。「海外子女教育」の2019年号でも同様な情報が公開されたのですが、その際の合計子女数は59,795人とのことでした。2022年の同じ調査の数が、48,678ということですので、ここ3年で急激に在外教育施設で学ぶ子女の数は減っています。これが、コロナ禍の中で行われた調査であったため、一時的に学生数が減っているのか、長期的な傾向として減っているのかはわかりません。この記事では、最も子女が多かった時期 (2013年前後)では、70,000人近い子女が在外教育施設で学んでいたということですので、もしかしたら長期的な傾向として減少している中で、コロナ禍のために多くの学校が閉鎖や中止に追い込まれている可能性は大いにあると思われます。 2022年のデータを見てみると、学齢期前(幼稚部)が4,285人、小学生が32,991人、中学生が8,995人、高校生が2,407人とのことですので、これまで通り、多くの子女は小学生の年齢で、中学生や高校生のレベルで日本語での教育を続ける子女はごく一部のようです。 地域的には、アジア 14,117人 (29.0%)、北米 … More

6歳までのアメリカ現地校、日本人学校、補習校進学スケジュール

アメリカのUPKやpublic schoolなどの現地校の学校暦は9月始まりですが、多くの日本人学校、補習校は日本の学校暦 (4月始まり)を利用しています。ただでさえ、数え歳や満年齢などややこしいことが多いのに、学校暦まで二つあると大変です。まず、数え歳と満年齢の違いは、以下のとおりです。日本の祭事などでは、数え年が使われることがありますが、多くの場合は、「年齢」というと「満年齢」を使っています。 満年齢: 誕生日を基準にした年齢。2015年の4月2日に生まれた子供は、2016年の1月1日では0歳で、2016年の4月2日で1歳になる。 数え年: お正月を基準にした年齢。2015年の4月2日に生まれた子供は、2015年の4月2日で1歳で、2016年の1月1日に、2歳になる。簡単に言うと誕生日でも年齢が増えない。 日本人学校の入学などに関しては、日本の学校の暦に準じた学校暦年齢が主に使われています。ですので、4月1日時点での年齢によって、その年に学校に入学するのかしないかが決まります。ニューヨークでは、4月1日以前に生まれている場合は、アメリカの学校も日本人学校も同じ年に始まることになりますが(4月始まりか、9月始まりの違いだけ)、4月1日以降ですと、学校歴の違いだけでなく、同じ年にアメリカの学校と日本の学校で学年が異なることになります(アメリカの学校では1年生だが、日本人学校だと幼稚園年長など)。 さらにややこしいことに、アメリカでは国ではなく、各州に義務教育の責任があるので、州によって義務教育が始まる年や、年齢の数え方が異なってきます。2019年時点では、ニューヨーク州では、義務教育は6歳(1年生)からの開始ですが、住民の権利として、UPK(4歳)とKindergarten(5歳)の教育を受ける権利があります。NYCの3K, UPK, public schoolでは、入学に関する年齢の数え方は、満年齢ではなく、1月1日を基準とした数え年で入学年齢が決まります(私立の学校などでは、満年齢を使うところもあるようです)。 ですので、NYCの公立保育機関の利用に関しては、1月生まれの子供と、12月生まれの子供の間では、おおよそ1年くらいの差がでることになります。12月など年末に生まれた子供の場合は、非常に早くに公共教育施設に入ることができます。他方、1月など年始が誕生日の子供と年末が誕生日の子供の間には1年近くの年齢差があるので、学校での成績などに関しては年末生まれの方が不利になることが多いです。 詳しくは、以下の生まれたタイミングによる7歳までの学校入学パターン表を参照ください。